独立行政法人産業安全研究所及び独立行政法人産業医学総合研究所の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」における指摘事項を踏まえた見直し案

　「勧告の方向性」を踏まえて、次期中期目標期間において、以下の事項について事務・事業を改善する。なお、多様化する労働災害へのより適切な対応の必要性を踏まえて、民間にできることは民間にゆだね、一層の効率的かつ効果的な運営を図る観点から、独立行政法人として真に担うべき事務及び事業に特化・重点化するとの考え方で、今後更に検討を深め、平成１８年３月までの間に、次期中期目標を策定する段階において、より具体的なものとなるようにしていくこととしている。

第１　産業安全研究所及び産業医学総合研究所における調査研究業務の一体的実施
　産業安全研究所及び産業医学総合研究所の両法人は、いずれも労働災害の防止に寄与することを目的として、産業安全研究所は労働災害の工学面からの防止に関し、産業医学総合研究所は医学面等からの疾病の予防に関し、労働の現場に根ざし、成果の行政施策への反映を重視した調査研究を行っている。
　近年、重大な災害や事故が多発し、また、過重労働による過労死やメンタルヘルスが社会問題化しており、それぞれの分野における労働災害防止技術を更に高度化していく必要がある。
　その一方で、労働災害の原因が輻輳化し、人体への影響も複雑化してきており、これまでの単一の視点での研究のみならず、

・・	職場における安全確保とストレス等への対策
・・	労働者の不安全行動や作業姿勢等から生じる事故や疾病への対策

など疾病と事故の関連、影響等に関する労働災害の防止に向けて、総合的な研究の実施が必要となってきていることから、両法人を統合した上で調査研究業務を一体的に実施し、それぞれの研究者の知見を活用した学際的研究や効率的かつ効果的な研究資源の配分を行うことにより、研究成果の質的向上を図るものとする。
　その際、統合後の組織においても、工学と医学の両分野それぞれの調査研究業務について支障が生じることのないよう、組織全体のマネジメントに留意する。
　なお、研究に直接携わらない間接部門の合理化などを行うことにより、一般管理経費等の削減を進め、総費用の削減を図る。

第２　非公務員による事務及び事業の実施
　産業安全研究所及び産業医学総合研究所の事務及び事業については、民間、大学等研究機関などとの共同研究や人事交流を促進し、より一層の質の高い研究成果をあげるための最先端の技術水準の確保、研究の活性化などの観点から、職員の非公務員化を図る。
　その際、労働災害の原因調査の円滑かつ適切な実施を確保するための方策等を検討し、所要の措置を講ずるものとする。
　また、研究所は、機械等の構造規格等の技術基準に係る実質的な策定等を行っていることを踏まえ、非公務員化により、業務運営に支障を生じさせないよう、所要の準備を進める。

第３　調査研究業務の重点化
　調査研究業務については、他の機関との共同研究又は研究委託を活用し、

(1)	疾病と事故の関連、影響等による労働災害の研究
(2)	高度の技術を要する行政ニーズの高い重大災害の防止対策の研究
(3)	技術の進歩に伴って発生する新しい災害動向に対処するための研究
(4)	過重労働、化学物質と職業性疾病の関連の研究

など、独立行政法人として真に担うべき研究項目に重点化を行うことにより、研究成果の質的向上を図るものとする。