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地域障害者就労支援チーム（仮称）の設置
福祉施設入所者のうち一般就労への移行に向けた意欲を有する障害者を対象に、ハローワークが中心となり、障害者が在籍する福祉施設、地域障害者職業センター、都道府県福祉事務所等の関係者からなるチームを各地域に設置し、各障害者の意欲・能力を適正に評価し、障害者の職業生活の設計・選択を支援する障害者個々人に応じた「障害者就労支援計画」（仮称）を作成し、一般雇用へ向けた進路等について指導を行う。具体的な支援策の実施については、ハローワークが福祉施設等と連携して実施する。 |
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福祉施設での作業と企業実習を組み合わせた就労支援の実施
障害者就労支援計画に基づく支援については、ハローワーク等において実施してきた現状の各種施策に加え、ハローワーク、福祉施設、その他の地域の機関が連携することにより可能となる支援方策も積極的に活用する。新たな対応として、企業での就業経験がない等により、すぐに一般雇用へ移行することが困難である障害者を対象に、一般雇用への適応を図るとともに、次の支援ステップへの移行を目的とし、福祉施設での訓練・作業と企業での実習を組み合わせた支援を行う。 |
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福祉施設に対する研修の実施
福祉施設の責任者等に対し、障害者雇用の現状、一般就労に向けて準備が必要となる事項、一般雇用に移行する際の課題のとらえ方、課題に対応した訓練の実施等に関する研修をハローワークにおいて実施し、福祉施設の一般雇用に向けた意識を高めるとともに、福祉施設において移行希望者に対し一定の準備が行えるようにする。 |
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企業と福祉施設の連携による福祉施設入所者の意識啓発の促進
ハローワークは、入所者の就労支援を行っている福祉施設の求めに応じ、特例子会社、障害者多数雇用事業所の職員等、障害者の雇用管理について豊富な経験を有し、福祉施設に対し就労について適切なアドバイスを行える者（就労アドバイザー）を、企業の協力を得て当該福祉施設に派遣する。就労アドバイザーは、就労支援に関する各種アドバイスを行い、福祉施設や障害者の就労意欲及び就労能力を高め、一般就労へのきっかけ作り・意識啓発を促進する。 |
