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現在、厚生労働省では職業能力が適正に評価される社会基盤づくりを進めており、労働者の能力を客観的に評価する仕組みとして、能力評価基準の策定に取り組んでいる。これまで、経理・人事等の事務系職務や、電気機械器具製造業、ホテル業等の能力評価基準が策定されたところである。
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スーパーマーケット業の能力評価基準は、（社）全国スーパーマーケット協会（理事長・原 信一）との連携のもと、企業実務家や学識者からなる職業能力評価制度整備委員会において策定作業が進められ、今般報告書が取りまとめられた。
同委員会報告書においては、業界の職業能力や人材育成に関する状況が分析され、その結果を踏まえて能力評価基準が定められた。
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能力評価基準は業界内のニーズが高い「販売」、「店舗運営」、「商品開発・仕入れ」、「営業企画」について策定され、職務遂行に必要な職業能力や知識に関し、担当者に必要とされる能力水準から組織・部門の責任者に必要とされる能力水準まで４つのレベルを設定している。
また、能力評価基準は、単に知識があるということにとどまらず、職務を確実に遂行できるか否かの判断基準となるよう、典型的なビジネスシーンにおける行動例を記述している。
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(社)全国スーパーマーケット協会では、今般策定されたスーパーマーケット業の能力評価基準を活用し、既存の業界内資格（スーパーマーケット検定）について等級の見直しを行い、実際の職階やキャリアルートに即応した実践的な検定制度として再構築する。併せて同検定の学習用教材を整備し、企業内研修や個人の学習に利用できるようにする。
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また、現在、自動車製造業、アパレル産業等幅広い業種において能力評価基準の策定を進めているところである。
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なお、上記の報告書及び能力評価基準は、中央職業能力開発協会のホームページから入手可能である。
［中央職業能力開発協会 http://www.hyouka.javada.or.jp］
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