|
平成16年10月28日17時00分現在
1 | 厚生労働省における対応
|
2 | 厚生労働省関係の災害情報及び対応状況 |
(1) | 医療活動関係(10/28 16:00現在) |
・ | 国立病院機構災害医療センターから医療班2班を新潟(JA魚沼病院)へ派遣(10/24 13:44)。小千谷総合病院に移動し、診療開始(10/24)。 |
・ | 日赤から、救護班を派遣(埼玉(さいたま病院)1班を十日町市へ、富山(富山病院)1班、東京(武蔵野病院)1班及び本社1班を小千谷市へ)、さらに3班を派遣。 |
・ | 国立病院機構災害医療センター1班(都立府中病院1班、杏林大学病院2班)を立川基地から陸上自衛隊ヘリ3機により、小国町渋海小学校へ派遣(10/24)。 |
・ | 新潟県、福島県、群馬県、長野県に対し、関係機関と連携の上、人工透析の提供及び難病患者等への医療の確保体制を確保するよう要請(10/24)。 |
・ | 東京都のDMATの一員として災害医療センター1班が、本日14時立川基地から空路現地入り。活動を開始(10/24) |
・ | 国際医療センター、国立病院機構東京医療センター、仙台医療センター、長野病院から医療チームが現地に向け出発(10/25)。活動を開始(10/26) |
・ | 独立行政法人労働者健康福祉機構の燕労災病院及び新潟労災病院より新潟県災害対策本部と連携の上、被災地に医療救護班を派遣(10/26)。 |
・ | 新潟県知事から各県知事への医療支援要請を受け、複数県の社会保険病院及び厚生年金病院において、派遣する医師等を登録(10/27)。 |
・ | 新潟労働局に対し、消毒薬等救急薬品を新潟県災害対策本部へ配付するよう指示(10/27)。これを受け新潟労働局は、小千谷市、十日町市、長岡市、柏崎市及び栃尾市の各災害対策本部に対して消毒薬等救急薬品の配付を開始(10/28)。 |
・ | 被災者に対する医薬品等の提供等のため、日本薬剤師会が薬剤師ボランティアを派遣(10/25)。厚生労働省は、本件につき、都道府県に対し協力を要請(10/28)。 |
(2) | こころのケア対策 |
・ | 被災者のPTSD対策を含むこころのケア対策について、新潟県から、専門家の派遣要請があり、被災者の心理的な問題を把握し、適切な対応を行うため国立精神・神経センターの専門医2名及び当省精神保健福祉課の担当官を現地に派遣(10/25)。 |
・ | 新潟県庁において県の担当者等と協議を行い、引き続き、十日町市等の現地で実情を把握(10/26)。 |
・ | 国立精神・神経センターの専門医を1名追加派遣(10/27)。 |
(3) | 巡回健康相談 |
・ | 被災者に対する健康管理体制を支援するため、健康局総務課保健指導室の専門官を現地に派遣(10/25)。 |
・ | 避難所のみならず被災された地域住民全体の健康管理に関する支援について、新潟県から要請を受け(10/26)、現在各都道府県等からの保健師の派遣の可否について照会中。(28日時点で121名派遣可能。うち25名現地入り済。) |
(4) | 物資調達関係 |
・ | 日赤本社において、毛布1万枚を、十日町市、小千谷市、山古志村へ配送するため出発。(10/25) |
・ | 新潟県よりおむつの要請を受け、日本衛生材料工業連合会を通じて個別メーカーより、供給を開始。(10/25) |
・ | (財)母子衛生研究会において、粉ミルク及び離乳食を新潟県へ発送(10/27)。 |
・ | 社会福祉法人日本保育協会より紙おむつ100ケース(約3万枚)の提供を新潟県災害対策本部に申し入れ(10/28)。 |
(5) | 厚生労働省関係施設 |
(1) | 水道施設関係(10/28 17:00現在)
現在断水戸数 33,692戸 (総断水戸数 129,342戸) |
・ | 日本水道協会に対し、被災した水道事業者への支援を要請。(10/24) |
・ | 各都道府県水道行政担当部局長に対し応急復旧のための緊急支援を要請。(10/24) |
・ | 水道被害の状況把握等のため、水道課職員2名を新潟県庁に派遣。(10/24) |
・ | 日本水道協会及び同協会各支部の要請を受け、被災した水道事業者に対し、64水道事業者(県内16:県外48)が113台の給水車による応急給水を実施(27日17時00分現在) |
(2) | 医療施設施設関係(10/27 19:00)
|
(3) | 社会福祉施設関係(10/28 14:00現在)
|
(4) | 血液関係施設 |
・ | 血液センター等に被害なし。 |
・ | 感染症検査用試料の東京への搬送は陸路に切り替えた。 |
(5) | 保健衛生施設関係(10/26 12:00現在)
|
(6) | その他の施設関係(10/28 17:00現在)
|
(6) | 災害救助法の適用(都道府県が決定する。)(6市24町村)
|
(7) | 高齢者、障害者等の要援護者への緊急的対応 |
・ | 避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を、新潟県に通知。(10/24) |
・ | 高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等要援護者の社会福祉施設での受け入れに関し、新潟県内の施設での避難者受け入れ状況を調査(27日12:00現在、65施設589名)するとともに、更なる受け入れについて施設の協力を要請。新潟県および近隣5県内の社会福祉施設における避難要援護者の受け入れ可能性について各県を通じて調査し、当該情報を新潟県に提供。 |
・ | 全国旅館生活衛生同業組合連合会に対し、避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、新潟県及び被災市町村等から旅館・ホテルに対して避難所等として活用したいとの要請があった場合は、積極的に協力していただくよう依頼。(10/27) |
・ | 被災者の一時的居住のため、雇用促進住宅の提供に向け準備中。(10/28) |
(8) | 労働・雇用面での各種相談への緊急的対応 |
・ | 労働・雇用面について各種相談に総合的に対応するために、新潟労働局並びに同局管内のすべての労働基準監督署及び公共職業安定所に「新潟県中越地震特別労働相談窓口」を設置し、労働者・事業主等からの相談にきめ細かく対応する体制を整備。(10/25) |
(9) | 義援金の募集 |
・ | 新潟県、日本赤十字社新潟県支部、新潟県共同募金会などによる「新潟中越地震災害義援金」(10月25日〜12月30日)の募集を開始。(10/25) |
(10) | ボランティア活動の支援 |
・ | 救援ボランティア活動の支援のため、全国社会福祉協議会等が職員を派遣。(10/24) |
・ | 現地ボランティアセンターのボランティアコーディネート業務の支援のため、全国社会福祉協議会が関係都道府県・指定都市の社会福祉協議会に対し、コーディネーターの派遣を要請。 |
・ | 厚生労働省は、本件につき、関係都道府県・指定都市に対し、協力を要請。(10/26) |
(11) | 社会保険関係 |
(1) | 社会保険料の納付猶予などをはじめとする保険診療、社会保険料、年金受給者、年金住宅融資などに係る対応について公表。(10/27) |
(2) | 被災者が医療保険の被保険者証を提示できない場合であっても受診可能とする旨を、新潟県に連絡。(10/26) |
(3) | 健康保険組合においては、保険者の判断により、保険料の納付猶予を行うことができる旨及び老人保健拠出金、退職者給付拠出金、介護給付費納付金の納付猶予を社会保険診療報酬支払基金に申し出ることができる旨、各健康保険組合に連絡。(10/27) |
(4) | 国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金及び保険料の減免及び徴収猶予ができること等について新潟県に連絡。(10/28) |
(5) | 老人保健においては、一部負担金の減免を行うことができる旨、新潟県に連絡。(10/28) |
(6) | 年金の福祉施設等における対応 |
○ | グリーンピア津南において、
| ||||||||
○ | 新潟県内の年金の福祉施設等において、
| ||||||||
○ | 新潟県知事から各県知事への医療支援要請を受け、複数県の社会保険病院及び厚生年金病院において、派遣する医師等(数名)を登録し、待機中。(10/27〜) |
(12) | 労働保険に係る対応 |
・ | 労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的運用を行うよう、都道府県労働局に指示(10/28)。 |
・ | ハローワークへ来所できない求職者等の便宜を図るため失業の認定日の特例的な取扱や、災害により雇用される事業所が休業することとなったため、一時的な離職を余儀なくされた方に雇用保険の基本手当を支給する特例措置を実施(10/25)。 |