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現在、厚生労働省では職業能力が適正に評価される社会基盤づくりを進めており、労働者の能力を客観的に評価する仕組みとして、能力評価基準の策定に取り組んでいる。これまで、経理・人事等の事務系職務や、電気機械器具製造業、ホテル業等の能力評価基準が策定されたところである。
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「工事業(鉄筋/型枠)」、「フルードパワー業(油圧・空気圧機器製造業)」の能力評価基準については、それぞれ業界団体との連携のもと、企業実務家や学識者からなる職業能力評価制度整備委員会において作業が進められ、今般報告書が取りまとめられた。
同委員会報告書において、各業界の職業能力や人材育成に関する状況が分析され、その結果を踏まえて能力評価基準が定められた。
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能力評価基準は業界内のニーズが高い職種について策定され、職務遂行に必要な職業能力や知識に関し、担当者に必要とされる能力水準から組織・部門の責任者に必要とされる能力水準まで4つのレベルを設定している。
また、能力評価基準は、単に知識があるということにとどまらず、職務を確実に遂行できるか否かの判断基準となるよう、典型的なビジネスシーンにおける行動例を記述している。
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また、現在、自動車製造業、スーパーマーケット業等幅広い業種において能力評価基準の策定を進めているところである。 |