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1 | 賃金不払残業の解消を図るため、厚生労働省では、平成13年4月に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」(別添1)を策定し、重点的に監督指導を実施することに加え、平成15年5月には「賃金不払残業総合対策要綱」(別添2)及び「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」(別添3)を策定し、事業場における賃金不払残業の実態を最もよく知る立場にある労使に対して主体的な取組を促すとともに、適正な労働時間の管理を一層徹底するなどの取組を行っているところです。 |
2 | なお、平成15年度において、全国の労働基準監督署の指導により不払いとなっていた割増賃金の支払いが行われた企業のうち、1企業当たり合計100万円以上の支払いがなされた企業数は1,184企業、対象労働者数は194,653人、支払われた割増賃金の合計は238億7,466万円となっています。 |