１	両立支援に関する基本方針 　◇ 経営方針「組合員のくらしの向上」の下、期間雇用者も対象とした両立支援に取り組んでいる
２	育児休業制度 　◇制度 　○期間 　子が１歳６ヶ月まで取得可能 　○対象 　期間雇用者も対象としている 　◇利用状況 　これまでに、 男性の取得実績があり、女性の取得は出産者全員 期間雇用者の取得者多数
３	介護休業制度 　◇制度 　○期間 　最長６ヶ月まで取得可能 　○対象 　期間雇用者も対象としている 　◇利用状況 　これまでに、 男性３名、女性３名が取得。 期間雇用者の取得者あり
４	勤務時間短縮等の措置 　◇ 育児のための制度 (1)短時間勤務　(2)所定外労働の免除 いずれの制度も、小学校就学の始期まで利用が可能 　◇ 介護のための制度 (1)短時間勤務　(2)始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ　(3)所定外労働の免除 いずれの制度も、最長６ヶ月まで利用が可能 　◇ 育児・介護サービス費用の補助 　共済会よりベビーシッター・ヘルパー利用、育児・介護施設利用料補助(育児は小学校低学年まで利用可)
５	その他の制度 　◇ 子どもの看護休暇 ／ 小学校就学の始期まで取得でき、１子につき年間５日間 　◇ 育児・介護休業中の経済的援助 ／ 　１歳を超えた育児休業中は、共済会より、社会保険料本人負担分相当額と一定の給付金を支給 　介護休業中は、共済会より、社会保険料本人負担分相当額を支給 　◇ 配偶者出産休暇（２日間、有給)
６	社内環境整備 　◇ 従業員の意識調査で両立支援策の希望聴取 　◇ 人事教育グループでは、子育て支援・介護支援制度の周知徹底を推進