1 | 両立支援に関する基本方針
◇ | 多様性を尊重する「イコール・パートナーシップ」宣言を公表し、ワーク&ライフバランスの推進を掲げ、両立支援に取り組んでいる |
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2 | 育児休業制度
◇制度 | 子が1歳到達後の4月末日まで取得可能 保育所へ入所できない場合等、最長1年の延長可 |
◇利用状況 | これまでに、男性の取得実績があり、女性は、出産者のほぼ全員が取得し、取得者全員が復職 |
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3 | 介護休業制度
◇制度 | 1事由につき、最長1年まで取得可能 復帰後2ヶ月以内の再取得可(回数制限なし) |
◇利用状況 | これまでに、10数名が取得、男性の取得実績があり、取得者全員が復職 |
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4 | 勤務時間短縮等の措置
◇ | 育児のための制度
(1)短時間勤務(最長2時間) (2)始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
いずれの制度も子が3歳まで利用でき、また、(1)は小学校就学の始期までの延長が可能 |
◇ | 介護のための制度
(1)短時間勤務(最長2時間) (2)始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
いずれの制度も、1年間の利用が可能 |
◇ | 育児・介護サービス費用の補助
共済会よりベビーシッター(小学校低学年まで利用可)、ホームヘルパー利用料、介護サービス、施設利用、差額ベッドの補助 |
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5 | その他の制度
◇ | 子どもの看護休暇 /
小学校就学の始期まで取得でき、1子につき年間5日間取得できる休暇を含めた本人または、家族看護のための傷病休暇制度有り(有給) |
◇ | 育児・介護休業中の経済的援助 /
個別事情に配慮し、給与の60%相当を支給
介護休業中は、社会保険料本人負担分相当額を支給 |
◇ | 配偶者出産休暇(2日間、有給) |
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6 | 社内環境整備
◇ | 社内Webに、仕事と育児の両立支援HPを掲載し、諸制度・情報を提供 |
◇ | ベビーシッター協会・日本臨床看護家政協会等の紹介、保育所情報の提供等、独自の両立支援策を展開 |
◇ | 育児休業取得前に所属長、人事担当者と面談し、従業員の個別事情に配慮、休業中はEメールで情報交換し、復帰を支援 |
◇ | 従業員の転居を伴う異動の場合は、育児や介護の家族状況への配慮を徹底 |
◇ | 従業員の意識調査で両立支援策の希望聴取 |
◇ | 両立取組にかかる検討委員会設置、運営 |
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