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障害者雇用問題研究会開催要綱


１ 　趣旨
　近年、障害者の社会参加が進む中、障害者の就労に対するニーズは高まりを見せているが、平成14年末に策定された「障害者基本計画」、「重点施策実施５か年計画」は、障害者の地域における自立を進めるための施策をさらに進めることとしており、こうした傾向は今後とも一層強まることが見込まれる。
　特に、精神障害者については近年、有効求職者数、就職者数ともに増加しており、平成14年の「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正に際しての附帯決議では、精神障害者の雇用率制度の適用について、諸問題を早期に解決し実施することが求められた。
　また、近年、ＩＴの進展等により、通勤が困難な重度障害者がインターネット等を活用して在宅で就業するといった例が見られており、ＩＴを活用した在宅就業が障害者の就業機会の拡大を図る上での重要な方策の一つとなることの可能性が指摘され、支援策の必要性が問われているところである。
　これら「障害者の雇用の促進等に関する法律」を取り巻く状況及び諸課題について、制度面の対応の在り方について検討を行うため、学識経験者等の参集を求め、障害者雇用に関する諸問題についての「障害者雇用問題研究会」を開催するものである。
２ 　研究会の運営
(１) 　研究会は、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長が、障害者雇用問題に関する学識経験を有する者、労働者団体関係者及び使用者団体関係者の参集を求め、開催する。
(２) 　研究会の座長は、参集者の互選により選出する。
(３) 　研究会の庶務は、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課において行う。

３ 　参集者
　北浦　正行 　 　(財)社会経済生産性本部社会労働部長
　倉知　延章 　 　東京福祉大学社会福祉学部助教授
　諏訪　康雄 　 　法政大学大学院政策科学研究科教授
　関　宏之 　 　大阪市職業リハビリテーションセンター所長
　高橋　清久 　 　国立精神・神経センター名誉総長
　舘　暁夫 　 　西南学院大学文学部社会福祉学科教授
　中村　善雄 　 　日本労働組合総連合会雇用法制対策局局長
　畠山　千蔭 　 　（株）ビジネス・チャレンジド代表取締役社長
　松矢　勝宏 　 　目白大学人間社会学部人間福祉学科教授
　箕輪　優子 　 　横河電機株式会社人財労政部
　森戸　英幸 　 　成蹊大学法科大学院教授
　輪島　忍 　 　(社)日本経済団体連合会労働政策本部雇用・労務管理グループ長
（五十音順、敬称略、役職は委嘱時のもの）
４ 　開催時期
　平成１６年６月〜
５ 　検討事項
(１) 　精神障害者の雇用施策の在り方について
(２) 　ＩＴを活用した障害者の在宅就業について
(３) 　その他


障害者雇用問題研究会　開催状況


第１回（平成１６年６月１日）
　○ 　 「障害者の在宅就業に関する研究会」報告及び「精神障害者の雇用の促進等に関する研究会」報告について
　○ 　 今後の検討スケジュールについて
　○ 　 障害者の在宅就業に関する主な検討課題について
第２回（平成１６年６月１１日）
　○ 　 在宅就業を行う障害者に対する発注奨励の方法について
　○ 　 在宅就業を行う障害者に係るその他の諸課題について
第３回（平成１６年６月２５日）
　○ 　 在宅就労に対する支援策について
　○ 　 精神障害者に対する実雇用率の算定について
第４回（平成１６年７月９日）
　○ 　 手帳による適用の仕組みについて
　○ 　 精神障害者の雇用支援策について
第５回（平成１６年７月２３日）
　○ 　 その他の課題について
　○ 　 とりまとめに向けて
第６回（平成１６年８月５日）
　○ 　 とりまとめに向けて（２）

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