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「外国人労働者の雇用管理のあり方に関する
研究会報告書」の取りまとめについて
出入国管理及び難民認定法改正から10余年が経過し、積極的に受入れを図ってきた専門的、技術的分野の外国人労働者以上に、日系人労働者等の非熟練労働に従事する外国人が増加している。また、外国人労働者の多様化が進むとともに、長期化、定住化の傾向も現れており、その就労や生活をめぐって、様々な問題が生じている。日本人と外国人の共生できる社会の構築のためには、外国人労働者に対する適正な雇用管理が行われることが必要であり、それが優秀な人材の確保など企業のメリットにもつながることとなる。
このため、厚生労働省職業安定局では、平成16年1月より「外国人労働者の雇用管理のあり方に関する研究会」(座長 鈴木宏昌 早稲田大学教授)を開催し、我が国の外国人労働者の雇用管理の現状と課題について議論してきた。このたび、その報告書が取りまとめられたので公表する。
報告書(表紙〜目次)(
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報告書(序章)(
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報告書(第1章)(
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報告書(第2章)(
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:16KB)
報告書(第3章)(
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報告書(第4章)(
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報告書(図表)(
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:228KB)
照会先
職業安定局外国人雇用対策課調整係
TEL:03-5253-1111(内線5687)
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