| ○ | 依然として厳しい雇用失業情勢の中、厚生労働省政策統括官（労働担当）が主宰する雇用創出企画会議（座長：小野旭独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）では、平成14年4月から、雇用創出の可能性が高い分野について、雇用創出に向けた労働政策上の課題を中心に検討を進めているところである。
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| ○ | 近年、福祉、教育、環境保護など社会需要を満たす分野で、多様で柔軟なサービスを提供する地域密着型のスモールビジネスであるコミュニティ・ビジネスが注目されている。このコミュニティ・ビジネスの機能は、雇用創出に加え、例えば、若年者、高齢者、障害者などの社会参加・自己実現の場の提供など多岐にわたり、様々な問題を抱える地域社会の再生の担い手として期待を集めていることから、雇用創出企画会議では、平成15年５月の第一次報告書のとりまとめ以降、コミュニティ・ビジネスの更なる成長促進に向けて検討を進めてきたところであるが、今般、別添のとおり、第二次報告書がとりまとめられたので、公表する。
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| ○ | 厚生労働省としては、第二次報告書を受け、今後、コミュニティ・ビジネスの更なる成長促進に向けた支援策の検討を進めていくこととしている。 |