報道発表資料　 厚生労働省ホームページ

平成16年5月14日
照会先：
　政策統括官付社会保障担当参事官室
　　担当：西岡(7774)、伊澤(7775)

社会保障の給付と負担の見通し
−平成16年5月推計−



平成16年5月
厚生労働省


社会保障の給付と負担の見通し（平成１６年５月推計）

　 2004年度（予算ベース）
（平成16）		 2010年度
（平成22）		 2015年度
（平成27）		 2025年度
（平成37）
　 対ＮＩ 　 対ＮＩ 　 対ＮＩ 　 対ＮＩ
　 兆円 ％ 兆円 ％ 兆円 ％ 兆円 ％
社会保障給付費 86 23 1/2 105
(110)		 25 1/2
(26 1/2)		 121 27 152
(176)		 29
(31 1/2)
　 年金 46 12 1/2 53
(58)		 13
(14 )		 58 13 64
(84)		 12
(15 )
　 医療 26 7 34
(35)		 8
(8 1/2)		 41 9 59
(60)		 11
(11 )
　 福祉等 14 3 1/2 18
(17)		 4 1/2
(4 )		 21 5 30
(32)		 6
(5 1/2)
　　　うち介護 5 1 1/2 9
(8)		 2
(2 )		 12 2 1/2 19
(20)		 3 1/2
(3 1/2)
　 　
社会保障に係る負担 78 21 1/2 100
(104)		 24
(25 )		 119 26 1/2 155
(180)		 29 1/2
(32 1/2)
　 保険料負担 52 14 64
(67)		 15 1/2
(16 )		 75 17 96
(116)		 18
(21 )
公費負担 26 7 36
(37)		 9
(9 )		 43 9 1/2 59
(64)		 11 1/2
(11 1/2)
国民所得 366 - 414
(414)		 -
-		 448 -
-		 525
(557)		 -
-
注：１． 　括弧内は平成14年5月推計（基礎年金の国庫負担割合を２分の１にした場合）による推計値である。
注：２． 　仮に、国及び地方の租税負担と財政赤字のうち社会保障以外の支出に係るものの対国民所得比の近年の水準（約 26 1/2％(*)）に、本推計の2025年度における社会保障に係る負担の対国民所得比(29 1/2%)を単純に合計すると、約56%程度となる。
(*) 　約26 1/2% = 租税負担(23.1%)＋財政赤字(9.6%)−社会保障に係る公費負担(6.4%)（注：各比率(%)は、平成9〜13年度実績値（対国民所得比）の平均）


（社会保障に係る負担の内訳）

　 2004年度（予算ベース）
（平成16）		 2010年度
（平成22）		 2015年度
（平成27）		 2025年度
（平成37）
　 対ＮＩ 　 対ＮＩ 　 対ＮＩ 　 対ＮＩ
　 兆円 ％ 兆円 ％ 兆円 ％ 兆円 ％
社会保障に係る負担 78 21 1/2 100
(104)		 24
(25 )		 119 26 1/2 155
(180)		 29 1/2
(32 1/2)
　 　 年金 38 10 1/2 48
(51)		 11 1/2
(12 1/2)		 55 12 1/2 65
(88)		 12 1/2
(16 )
　 医療 26 7 34
(35)		 8
(8 1/2)		 41 9 59
(60)		 11
(11 )
　 福祉等 14 4 18
(17)		 4 1/2
(4 )		 22 5 31
(32)		 6
(5 1/2)
　　　うち介護 5 1 1/2 9
(8)		 2
(2 )		 12 2 1/2 19
(20)		 3 1/2
(3 1/2)
保険料負担 52 14 64
(67)		 15 1/2
(16 )		 75 17 96
(116)		 18
(21 )
　 年金 30 8 36
(39)		 8 1/2
(9 1/2)		 42 9 1/2 51
(70)		 9 1/2
(12 1/2)
医療 16 4 1/2 20
(21)		 4 1/2
(5 )		 23 5 31
(33)		 6
(6 )
福祉等 6 1 1/2 8
(7)		 2
(2 )		 10 2 14
(14)		 2 1/2
(2 1/2)
　 うち介護 2 1/2 4
(4)		 1
(1 )		 5 1 8
(9)		 1 1/2
(1 1/2)
公費負担 26 7 36
(37)		 9
(9 )		 43 9 1/2 59
(64)		 11 1/2
(11 1/2)
　 年金 8 2 12
(12)		 3
(3 )		 13 3 14
(19)		 2 1/2
(3 1/2)
医療 10 3 14
(14)		 3 1/2
(3 1/2)		 18 4 28
(27)		 5
(5 )
福祉等 8 2 10
(10)		 2 1/2
(2 1/2)		 12 3 17
(18)		 3 1/2
(3 1/2)
　 うち介護 3 1 5
(5)		 1
(1 )		 7 1 1/2 11
(11)		 2
(2 )
注：１． 　括弧内は平成14年5月推計（基礎年金の国庫負担割合を２分の１にした場合）による推計値である。


［推計の前提］

　 平成14年5月推計の前提 今回推計
(1) 経済前提(*)
平成11年年金財政再計算の経済前提をもとに設定。ただし、2007年までは近年の経済情勢を反映させて設定。 平成16年年金財政再計算の経済前提をもとに設定。
(2) 人口推計
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成14年1月推計）の中位推計による。 同左
(3) 年金
平成11年財政再計算に上記の経済前提及び平成14年1月将来推計人口の影響を織り込んだ推計（現行制度）。 平成16年年金財政再計算に基づく。
(4) 医療
平成14年度予算を足下とし、１人当たり医療費の伸び（一般医療費2.1%、高齢者医療費3.2%　平成７〜11年度実績平均）を前提に、人口変動（人口高齢化及び人口増減）及び平成14年の医療制度改革の影響を考慮して医療費を伸ばして推計。 平成16年度予算を足下とし、１人当たり医療費の伸び（一般医療費2.1%、高齢者医療費3.2%　平成７〜11年度実績平均）を前提に、人口変動（人口高齢化及び人口増減）の影響を考慮して医療費を伸ばして推計。
(5) 福祉等
　 　
　 ａ．介護 平成14年度予算及び最近の認定者の状況を足下とし、サービス利用状況、最近の経済状況、賃金上昇率及び人口変動（人口高齢化及び人口増減）の影響を考慮して推計。 平成16年度予算及び最近の認定者の状況を足下とし、サービス利用状況、最近の経済状況、賃金上昇率及び人口変動（人口高齢化及び人口増減）の影響を考慮して推計。
ｂ． 介護以外
人口や経済の伸び率を勘案して推計。 人口や経済の伸びを勘案して推計。
（注） 　地方公共団体が、自らの財源のみで行う事業に係る費用については、この推計には含んでいない。
(*) 　毎年の経済前提については、別紙参照。


（別紙）

[経済前提]
（％）
　 平成16
(2004)		 平成17
(2005)		 平成18
(2006)		 平成19
(2007)		 平成20
(2008)		 平成21〜22
(2009〜2010)		 平成23以降
(2011〜）
物価上昇率 -0.2% 0.5% 1.2% 1.5% 1.9% 1.0%
(0.0%) (1.5%)
賃金上昇率 0.6% 1.3% 2.0% 2.3% 2.7% 2.1%
(1.0%) (2.5%)
運用利回り 0.9% 1.6% 2.3% 2.6% 3.0% 3.2%
(2.5%) (4.0%)
名目国民所得の伸び率 - 1.4% 2.1% 2.4% 2.8% 1.9% 1.6%
(1.0%) (2.5%) (2.0%)
（注） 　(　)内の数値は、平成14年5月推計の前提。

＜設定の考え方＞
○ 　2008年までは「改革と展望−2003年度改定」の参考試算に準拠。
○ 　2009年度以降
・ 　物価上昇率は、消費者物価上昇率の過去20年(昭和58〜平成14(1983〜2002)年）平均が1.0%であること及び「改革と展望−2003年度改定」の参考試算において平成16〜20(2004〜2008)年度平均の消費者物価上昇率が1.0%であることから、1.0%と設定。
・ 　賃金上昇率、運用利回りは、社会保障審議会年金資金運用分科会報告をもとに設定。（構造改革の実行を前提とした日本経済の生産性上昇の見込み（年次経済財政報告（内閣府））に基づき、中長期的な実質賃金上昇率、実質運用利回りを推計。）
○ 　名目国民所得の伸び率は、賃金上昇率に労働力人口の変化率を加えたものとして設定。（労働力人口の変化率：平成16〜20(2004〜2008)年は＋0.1%、平成21〜22(2009〜2010)年は▲0.2%、平成23(2011)年以降は▲0.5%)


社会保障給付費の国際比較

社会保障給付費の国際比較のグラフ

（％）
　 日本
(2004年度)		 日本
(2010年度)		 日本
(2015年度)		 日本
(2025年度)		 日本
(1998年）		 アメリカ
(1998年)		 イギリス
(1998年)		 ドイツ
(1998年)		 フランス
(1998年)		 スウェーデン
(1998年)
（対国民所得比） 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
社会保障給付費 23.5 25.5 27.0 29.0 20.4 18.4 33.2 39.4 40.9 47.8
　　年金 12.5 13.0 13.0 12.0 9.9 8.4 14.4 16.6 17.6 14.3
　　医療 7.0 8.0 9.0 11.0 7.7 7.4 7.3 10.5 10.1 9.3
　福祉等 3.5 4.5 5.0 6.0 2.8 2.6 11.5 12.3 13.2 24.2
　　うち介護 1.5 2.0 2.5 3.5 　 　 　 　 　 　
（対ＧＤＰ比） 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
社会保障給付費 17.0 18.5 19.5 21.0 15.1 15.0 25.3 29.3 29.5 34.1
　　年金 9.0 9.5 9.5 9.0 7.3 6.8 11.0 12.3 12.7 10.2
　　医療 5.5 6.0 6.5 8.0 5.7 6.0 5.6 7.8 7.3 6.6
　福祉等 2.5 3.0 3.5 4.0 2.1 2.1 8.8 9.2 9.6 17.3
　　うち介護 1.0 1.5 2.0 2.5 　 　 　 　 　 　
※ 　2004年度以降の日本の数値は、0.5%刻みの端数処理をしている。

【資料】
2004年度以降の日本 ： 厚生労働省「社会保障の給付と負担の見通し」（平成16年5月推計）
日本(1998)及び諸外国 ： OECD「Social Expenditure Database 2001」

（注） 　ＯＥＣＤ基準は、「社会保障の給付と負担の見通し」で推計しているＩＬＯ基準に比べて、施設設備整備費などが含まれており、範囲が広くなっている。例えば、1998年の日本の場合は、ＯＥＣＤ基準で対国民所得比で20.4%、対ＧＤＰ比で15.1%となっているが、ＩＬＯ基準では対国民所得比で19.0%(▲1.4%)、対GDP比で14.0%（▲1.1%）となっている。


被用者（サラリーマン）の社会保険料率の見通し（2025年）

　 2004年 2025年
年金 13.58% 18.30%
医療 7.7% 9.9%
介護 1.0% 1.9%
雇用 1.4% 1.6%
総計 23.7% 31.7%
※　被用者と事業主が、原則として折半して負担

（注１） 保険料率は、年金は厚生年金、医療及び介護は、それぞれ政管健保と組合健保に係る料率（参考）の平均値
（注２） 2025年の保険料率は、「社会保障の給付と負担の見通し(平成16年5月推計）」を基に推計

（参考）
　 2004年 2025年
医療 政管 8.2% 10.7%
組合 7.2% 9.0%
介護 政管 1.1% 2.0%
組合 1.0% 1.7%


（参考）
社会保障の給付の見通し
〜「社会保障の給付と負担の見通し」（平成16年5月推計）〜

社会保障の給付の見通しのグラフ


社会保障の負担の見通し
〜「社会保障の給付と負担の見通し」（平成16年5月推計）〜

社会保障の負担の見通しのグラフ

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