厚生労働省発表 平成16年４月26日(月)

担当 厚生労働省職業安定局地域雇用対策室 　参事官 高崎　真一 　担当補佐 竹中　郁子 03-5253-1111（代） (内線)5865 夜間直通 03-3593-2580

１ 　厚生労働省は、平成16年度より、地域活性化に取り組む市町村等への支援の一環として、地域の創意工夫による雇用創出のための事業を全額支援する「地域雇用機会増大促進支援事業」（提案公募型委託事業）を実施します。 ２ 　本年度の第１次実施分として、70市町村を対象とする18の事業構想が採択され、早いものは５月１日から事業が開始されます（別紙１参照）。 ３ 　各地域における資源循環型社会の形成、観光都市化、地場産品の販路拡大、企業誘致による地域振興等と併せて、採択された事業を実施することにより、雇用創出効果を高めます。 ４ 　引き続き第２次実施分として、地域再生計画の認定申請を行う市町村の区域を対象地域に含む事業構想を5月14日まで募集しています。（別紙２参照）。

　厚生労働省は、平成16年度より、地域再生に取り組む市町村等に対する支援の一環として、地域の創意工夫により行う雇用面での対策にかかる経費を全額支援する「地域雇用機会増大促進支援事業」を新たに実施することとしている。
　本事業の実施を希望する市町村、経済団体等から成る協議会に対し事業構想の募集を行ってきたところであるが、本年度における第１次実施分（雇用機会増大促進地域※にかかるもの）については、70市町村を対象とする18の事業構想が採択された。採択された事業構想の対象地域等は、別紙１のとおりである。これらは、早いもので５月１日から事業を開始することとしている。

※	地域雇用開発促進法に基づき厚生労働大臣の同意を受けた地域雇用機会増大計画に係る地域

　採択された18の事業構想は、例えば、以下のように、それぞれの地域の特色を生かした産業の振興の取り組みに併せ、それら産業の担い手となる中核的人材の育成、確保支援等を行うことにより、雇用機会創出効果を高め、地域の活性化に資するものとなっている。

例１： 資源循環型社会の形成のための取組み(熊本県八代市) 　八代港を中心に恵まれた物流インフラが整備されつつある中で、八代市では「八代エコポート構想」を策定し資源循環型社会の形成と環境関連産業の集積を目指しており、これら産業において必要な知識・技能等を有する人材を育成・確保するため、環境に関する管理能力の開発のための研修や企業の労働条件・人事制度整備に関するセミナーの実施、環境関連産業を中心とする就職面接会の開催、U・Iターンの推進等の支援を行う。 例２： 観光都市化の取組み(北海道登別市・白老町) 　登別・白老の豊かな自然を生かしたグリーンツーリズムの分野において不足している観光ガイドの新規養成や既存ガイドのスキル・アップ、宿泊施設等において海外からの観光客に対応する人材の育成等を目的とした各種研修・講座を実施し、観光を軸とした地域産業の振興及び雇用機会増大を図る。 例３： 地場産品の販路拡大のための取組み(高知県西土佐村) 　アロエ、イチゴなどの農産物を利用した加工品や竹細工、木工品等の地場産品の販路拡大についてコーディネートできる人材を育成・確保するため、先進的な取組みを行っている企業での研修や、商品開発・販売促進に関するセミナー等を実施するとともに、U・Iターンを推進し、地域の振興・雇用の創出を図る。 例４： 企業誘致による地域振興の取組み(大分県中津市) 　本年12月の大手自動車工場の操業とこれに伴う関連企業の進出が予定される中、地元企業において、これら進出企業の要請に見合う品質管理や納品管理等のノウハウを持つ人材を育成・確保するため、進出企業を中心とした就職面接会を開催したり、人材が不足しているソフト開発や労務管理に関する研修等を実施し、地場企業の振興及び雇用機会の増大を図る。