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厚生労働省発表
平成１６年２月１３日

職業安定局民間需給調整課
課長 　宮川　晃
課長補佐 　丸山　弘孝
電話03-5253-1111(内線5856)
夜間03-3502-5227

民営職業紹介事業所の新規求職申込み件数、求人数
及び就職件数、全て増加
−　平成１４年度民営職業紹介事業報告の集計結果について　−

　民営職業紹介事業の事業運営状況については、職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第３２条の１６の及び同法第３３条第４項において準用する同法第３２条の１６規定に基づき、職業紹介事業者から年度毎に「職業紹介事業報告」が厚生労働大臣に提出されているところである。
　今般、平成１４年度（平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日まで）の事業運営状況についてとりまとめたので、その概要を公表する。

《ポイント》
１ 　新規求職申込件数・・・約１５３万件（対前年度比２１．６％増）
（１ ）有料職業紹介事業 　　１,０３９,９５１件
(1)専門的・技術的職業 　　２１８，０７０件
(2)管理的職業 　　９１，３５２件
(3)事務的職業 　　１１４，２８８件
(4)その他の職業の計 　　６１６，２４１件
（２ ）無料職業紹介事業 　　４８６，９２７件

２ 　求人数（常用求人）・・・約１０７万人（対前年度比１６.６％増）
（１ ）有料職業紹介事業 　　６５７，２４８人
(1)専門的・技術的職業 　　２６４，５４３人
(2)管理的職業 　　５８，８３３人
(3)事務的職業 　　７４，４６４人
(4)その他の職業の計 　　２５９，４０８人
（２ ）無料職業紹介事業 　　４０９，９６８人

３ 　就職件数（常用就職）・・・　約２６万件（対前年度比６．６％増）
〔 就職率％〕
（１ ）有料職業紹介事業 　　２０５，１６８件〔 １９．７％〕
(1)専門的・技術的職業 　　３３，４３５件〔 １５．３％〕
(2)管理的職業 　　８，４７４件〔 ９．３％〕
(3)事務的職業 　　１３，７５９件〔 １２．０％〕
(4)その他の職業の計 　　１４９，５００件〔 ２４．３％〕
（２ ）無料職業紹介事業 　　５６，８５９件〔 １１．７％〕

４ 　民営職業紹介事業所数・約６，９４３事業所（対前年度比１４.７％増）
（１ ）有料職業紹介事業所数 　　６，４４１事業所
（２ ）無料職業紹介事業所数 　　５０２事業所

５ 　手数料収入　・・・約１０５３億８千万円（対前年度比２８．９％増）
（１ ）上限制紹介手数料 　　２６５億８千万円
（２ ）届出制手数料 　　７５３億９千万円
（３ ）その他の手数料 　　３４億１千万円

６ 　国外にわたる職業紹介状況
（１ ）新規求職申込件数 　　６、６２４件
（２ ）求人数 　　７、１６４件
（３ ）就職件数 　　５，６４９件


１ 　求職者の状況

　新規求職申込件数は、有料職業紹介事業と無料職業紹介事業の全体として １，５２６，８７８件となっており、前年度の１，２５５，６３４件に対して２１．６％の増となった。

（１ ）有料職業紹介事業の新規求職申込件数

　新規求職申込件数は、１，０３９，９５１件と前年度の７９６，９０１件に対して実数で２４３，０５０件の増、率にして３０．５％の増となった。

イ 　ホワイトカラーの職業についてみると、「事務的職業」で１１４，２８８件と前年度の８９，１１６件に対して２８．２％、「専門的・技術的職業」で２１８，０７０件と前年度の１６０，３１２件に対して３６．０％、「管理的職業」で９１，３５２件と前年度の６６，７４１件に対して３６．９％、それぞれ増加した。
ロ 　その他の職業についてみると、「販売の職業」で８１，２９３件と前年度５９，２７４件に対して３７．１％、「配ぜん人」で２２０，６４８件と前年度の１６６，３６６件に対して３２．６％、「モデル」で２３，４８７件と前年度の１０，８１４件に対して１１７．２％、「調理士」で１１，７５８件と前年度の９，２６２件に対して２６．９％、「マネキン」で１７３，１４８件と前年度の１３５，２３９件に対して２８．０％、「サービスの職業」で１６，５２０件と前年度の１４，８８２件に対して１１．０％、それぞれ増加したものの、「運輸・通信の職業」で７，２９２件と前年度の８，２８４件に対して１２．０％、「家政婦」で４３，８８１件と前年度の４６，４０１件に対して５．４％、「芸能家」で２７，９３４件と前年度の２７，９８９件に対して０．２％、それぞれ減少した。

（２ ）無料職業紹介事業の新規求職申込件数

　新規求職申込件数は、４８６，９２７件と前年度の４５８，７３３件に対して実数で２８，１９４件の増、率にして６．１％の増加となった。
　対象者別にみると、「高齢者」は３２．０％、「その他」は８．０％、それぞれ増加したものの、「学生・生徒」は１１．５％減少した。

２　求人の状況

（１ ）常用求人数

　常用求人数は、全体として１，０６７，２１６人となっており、前年度の ９１５，５３０人に対して１６．６％の増となった。

イ 　有料職業紹介事業の常用求人数

　常用求人数は、６５７，２４８人で前年度の５１５，２７７人に対して、実数で１４１，９７１人の増、率にして２７．６％の増となった。

(イ ) ホワイトカラーの職業についてみると、「事務的職業」で７４，４６４人と前年度の６１，５９３人に対して２０．９％、「専門的・技術的職業」で２６４，５４３人と前年度の１９４，８５５人に対して３５．８％、「管理的職業」で５８，８３３人と前年度の４０，７１３人に対して４４．５％、それぞれ増加した。
(ロ ) その他の職業についてみると、「サービスの職業」で１３，４２６人と前年度の１０，３４８人に対して２９．７％、「芸能家」で１８，０２７人と前年度の６，０５７人に対して１９７．６％、「配ぜん人」で６，４５６人と前年度の６，４２５人に対して０．５％、「モデル」で４０６人と前年度の３９３人に対して３．３％、「販売の職業」で７６，０００人と前年度の４７，１４５人に対して６１．２％、それぞれ増加したものの、「運輸・通信の職業」で２，０２６人と前年度の、３，１４５人に対して３５．％、「家政婦」で４３，３０８人と前年度の５０、４３７人に対して１４．１％、「マネキン」で８５，９３４人と前年度の８６，０１４人に対して０．１％、「調理士」で６，３５４人と前年度の６，５６０に対して３．１％、それぞれ減少した。

ロ 　無料職業紹介事業の常用求人数

　常用求人数は４０９，９６８人と前年度の４００，２５３人に対して２．４％の増となった。
　対象者別にみると、「高齢者」は８．２、「その他」は７．４％増加したものの、「学生・生徒」は４１．１％減少した。

（２ ）臨時日雇求人延数

　臨時日雇求人延数は、全体として２４，２４０，７３８人日となっており、前年度の２５，５１９，５１５人日に対して５．０％の減となった。

イ 　有料職業紹介事業の臨時日雇求人延数

　臨時日雇求人延数は、２１，４６４，７７１人日となっており、前年度の２２，３０９，２５７人日に対して実数で８４４，４８６人日の減、率にして３．８％の減となった。
ロ 　無料職業紹介事業の臨時日雇求人延数

　臨時日雇求人延数は、２，７７５，９６７人日と前年度の３，２１０，２５８人日に対して１３．５％の減となった。
　対象者別にみると、「高齢者」については増加したものの、「学生・生徒」、「その他」は減少した。

３　就職の状況

（１ ）常用就職件数

　常用就職件数は、全体として２６２，０２７件となっており、前年度の２４５，８１０件に対して、６．６％の増となった。

イ 　有料職業紹介事業の常用就職件数

　常用就職件数は、２０５，１６８件と前年度の１９６，３２９件に対して、実数で８，８３９件の増、率にして４．５％の増となった。

(イ ) ホワイトカラーの職業についてみると、「事務的職業」で１３，７５９件と前年度の１０，２３４件に対して３４．４％、「管理的職業」で８，４７４件と前年度の６，０８８件に対して３９．２％、それぞれ増加したものの、「専門的・技術的職業」で３３，４３５件と前年度の３５，７７６件に対して６．５％の減少した。
(ア ) その他の職業についてみると、「マネキン」、「配ぜん人」、「販売の職業」などで増加したものの、「家政婦」で４７，３３７件と前年度の４９，８４０件に対して５．０％、「調理士」で４，７３８件と前年度の５，１５４件に対して８．１％、「芸能家」で２，７９３件と前年度の３，１２２件に対して１０．５％、「モデル」で３４６件と前年度の３５５件に対して２．５％、「サービスの職業」で３，７３８件と前年度の４，０３７件に対して７．４％、それぞれ減少した。

ロ 　無料職業紹介事業の常用就職件数

　常用就職件数は、５６，８５９件と前年度の４９，４８１件に対して１４．９％の増となった。。
　対象者別にみると、「学生・生徒」、「高齢者」及び「その他」の全てで増加した。

（２ ）臨時日雇就職延数

　臨時日雇就職延数は全体として２２，５７５，６０８人日となっており、前年度の２３，７０２，８４０人日に対して４．８％の減となった。

イ 　有料職業紹介事業の臨時日雇就職延数

　臨時日雇就職延数は、２０，７１７，４３８人日と前年度の２１，７４７，５１９人日に対して、実数で１，０３０，０８１人日の減、率にして４．７％の減となった。
　職業別にみると、「販売の職業」を除くその他の職業は、全てで減少した。
ロ 　無料職業紹介事業の臨時日雇就職延数

　臨時日雇就職延数は、１，８５８，１７０人日と前年度の１，９５５，３２１人日に対して５．０％の減となった。
　対象者別にみると「高齢者」については増加したものの、「学生・生徒」、「その他」は減少した。

４　民営職業紹介事業所数

（１ ）民営職業紹介事業所数

　平成１４年度末日現在の民営職業紹介事業所の許可事業所数は、有料職業紹介事業所と無料職業紹介事業所を合わせて、６，９４３事業所（前年度比１４．７％増）となった。
　これを有料及び無料の別でみると、有料職業紹介事業所が６，４４１事業所（前年度比１５．８％増）であり、無料職業紹介事業所が５０２事業所（前年度比２．４％増）となっている。

（２ ）新規許可事業所数

　平成１４年度の新規許可数は、有料職業紹介事業所の許可数が１，１１８事業所（前年度比４．５％増）となっており、最近１０年間では２番目の増加となった。無料職業紹介事業所の新規許可数は５９事業所（昨年度比３２１．４％）で昨年度より大幅に増加している。

５ 　手数料の徴収状況

　手数料の徴収状況は、全体として約１、０５３億８千万円となっており、前年度の約８１７億５千万円に比べて約２３６億４千万円の増、率にして２８．９％増であった。その内訳は上限制紹介手数料が約２６５億８千万円と前年度の約２３３億７千万円に比べ約３２億１千万円の増となっているとともに、届出制紹介手数料は約７５３億９千万円と前年度の約５４７億９千万円に比べて約２０６億円の増となっている。手数料全体に占める割合は上限制手数料が２５．２％、届出制紹介手数料は７１．５％であり、この２つの手数料の合計で９６．８％となっている。
　また、求人受付手数料は約１５億５千万円と手数料全体の１．５％を占め、求職受付手数料は約１７億円６千万円と全体の１．７％を占めている。
　なお、求職者紹介手数料は約１億１千万円と全体の０．１％となっている。

６　国外にわたる職業紹介の状況

　国外にわたる職業紹介の状況について報告があった国は米国、カナダ、中国、フィリピン、インドネシア及びベトナムの６カ国となっている。
　新規求職申込件数は、６，６２４件と前年度の７，４１６件に対して、実数で７９２件の減少となった。
　新規求人数は、７，１６４人と前年度の６，９６１人に対して実数で２０３人の減少となった。
　就職件数は、全体で５，６４９件と前年度の５，７９６件に対して実数で１４７件の減少となった。

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