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平成15年12月25日
《照会先》
健康局生活衛生課
皆尾、松野
(内線 2433・2439)
(直通 3595-2301)

産業活力再生特別措置法に基づく「事業再構築計画」の認定について

厚生労働省は、産業活力再生特別措置法に基づき、株式会社ホテルオークラ福岡から提出された「事業再構築計画」を認定した。

1.認定制度の概要
 産業活力再生特別措置法は、事業者が実施する「事業再構築」、「共同事業再編」及び「経営資源再活用」が円滑に行われるよう、必要な支援措置を講じることによって、我が国における産業再生を速やかに実現することを目的としている。
 同法に基づき、事業者が事業計画(当該事例においては、「事業再構築計画」)を作成し、主務大臣(当該事例においては、厚生労働大臣)の認定を受けた場合、登録免許税の軽減などの税制の特例、商法の特例(手続の簡素化)等の利用が可能となる。

2.認定企業の概要
 (1) 企業名等
株式会社ホテルオークラ福岡(福岡県福岡市博多区下川端町3-2、代表者:金子 順一)
 (2) 事業計画の種類及び概要
事業計画の種類:「事業再構築計画」
事業計画の概要
  福岡市を中心に構築・策定された博多リバレイン・プロジェクトにおいて、その構成要素として位置付けられたホテル業を営業しているが、福岡地区のホテル競争の激化が著しく、また、博多リバレインの集客力も予想より大幅に下回る状況にあり、経営環境は著しく劣悪なものとなっている。
 このような経営環境のもと、収益力そのものは高水準にあるにもかかわらず、売上に対して過大な金利及び減価償却費が発生しているため、この過大な償却負担を発生させている建物及び土地について適正な時価に減損し、過剰債務について各金融機関から債権放棄を受け、同時に増資を行うことにより、企業価値を高め業容の更なる拡大を図る。
 また、平成16年には、百貨店地階にイートイン形式での飲食サービスの役務提供を新たに開発する予定である。
 なお、事業再構築における中核事業は、「ホテル事業」である。
○株式会社ホテルオークラ福岡の概要
  所在地:福岡県福岡市博多区下川端町3-2
 代表者:代表取締役社長 金子 順一
 設立日:平成8年2月1日
 資本金:50億円
 事業内容:ホテルの経営等



様式第三
認定事業再構築計画の内容の公表


 1.認定した年月日 平成15年12月19日

 2.認定事業者名 株式会社ホテルオークラ福岡

 3.認定事業再構築計画の目標
(1) 事業再構築に係る事業の目標
 株式会社ホテルオークラ福岡は、建物の建築その他総事業費約267億円を投入して、平成11年3月よりホテル事業(以下、本ホテル事業という)を開始しているが、平成7年の事業計画策定時の予想よりも福岡地区のホテル競争の激化が著しく、また、本事業の基盤である博多リバレインの集客力が当初予想を大幅に下回る状況にあり、経営環境は著しく劣悪なものとなっている。
 本ホテル事業の運営効率は、それを測る指標としてホテル業界で一般的に用いられている金利・固定費控除前利益(以下、「GOP」という。)によって比較しても、同業他社の水準を上回るものであって、収益力そのものは高水準にあるにもかかわらず、売上げに対して過大な金利及び減価償却費負担が発生している。
 そこで、過大な償却負担を発生させる建物及び土地について適正な時価に減損すると共に、過剰債務について各金融機関から債権放棄を受け、同時に、増資を実行することで、経営基盤を強化する予定である。

(2) 生産性の向上を示す数値目標
 生産性の向上については、平成17年度には平成14年度に比べて、従業員1人当たり付加価値額を17.04%向上させることを目標とする。

 4.認定事業再構築計画の内容
(1) 事業再構築に係る事業の内容
(1) 中核的事業
 ホテル事業

(2) 選定理由
 当社のホテル事業のGOPは前記のとおり高水準にあり、また、長年にわたり築いてきたホテルオークラのブランドに対する顧客も存在している。財務リストラが実行されれば、十分に収益力を獲得できることから、引き続きホテル事業を中核的事業として位置付ける。

(3) 事業再構築に係る事業の内容
イ. 事業構造変更
 売上げに対して過大な金利及び減価償却費負担が発生していることから、土地・建物等の資産を適正な時価に減損し、各金融機関からの債権放棄による負債額の縮減、増資による資本の増加によって、経営基盤を強化する。
ロ. 事業革新
 百貨店地階にてイートイン形式での中華料理の飲食サービスの役務提供を新たに開発することを目的とした事業であり、平成17年度で総売上高の1.2%を目指す。

(2) 事業再構築を行う場所の住所
 株式会社ホテルオークラ福岡本社(福岡市博多区下川端町3−2)
 事業革新は、福岡市中央区天神2−11−1、岩田屋Z-SIDE地下食品売場内

(3) 事業再構築を実施するための措置の内容
 別表のとおり

(4) 事業再構築の開始時期及び終了時期
 開始時期:平成15年12月
 終了時期:平成18年3月

(5) 事業再構築に伴う労務に関する事項
(1)事業再構築の開始時期の従業員数(平成15年11月末時点)258名
(2)事業築終了時期の従業員数(平成18年3月末)254名
(3)事業再構築に充てる予定の従業員数254名
(4)(3)のうち新規に採用される従業員数0名
(5)事業再構築に伴い出向又は解雇される従業員数0名



別表
措置事項 実施する措置の内容及びその実施する時期 期待する支援措置
事業の構造の変更    
   資本の相当程度の増加による中核的事業の能率の向上
(1)増資前の資本金:50億円
(2)増加する資本金:20億円
(3)増加の方法(株)ホテルオークラに対する第三者割当増資20億円
(4)増資の時期平成16年2月10日(予定)
(5)資本の減少:65億円
(6)資本の減少の時期 平成16年3月23日(予定)
租税特別措置法第80条の2(認定事業再構築計画等に基づき行なう登記の税率等の軽減)
事業革新    
  第2条第2項第2号イ  百貨店地階で、(1)百貨店販売用の中華高級総菜を開発して販売すると共に、(2)簡便な調理が可能な食材を開発してイートイン形式で飲食サービスを提供する。以上について、平成17年度の総売上高の1.2%の売上げとすることを目標とする。 租税特別措置法第80条の2(認定事業再構築計画等に基づき行なう登記の税率等の軽減)


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