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厚生労働省発表
平成15年12月19日
職業安定局雇用政策課

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内線 5684
夜間直通 3502−6770


「地域再生雇用支援ネットワーク事業」の創設について


 地域経済の活性化と地域雇用の創造を地域の視点から積極的に推進する地域再生推進については、内閣の地域再生本部を中心として政府一丸となって取り組んでいるところであり、本日、「地域再生推進のための基本指針」が地域再生本部で決定されたところ。

 厚生労働省としても、自ら主体的に地域再生に取り組む市町村等を雇用面から積極的に支援するため、今般、別添のとおり「地域再生雇用支援ネットワーク事業」を創設し、市町村等の要望に応じ、
 (1)情報・ノウハウ(都道府県労働局へのワンストップ相談窓口の設置 等)
 (2)支援・協力(市町村が実施する無料職業紹介事業への支援、ハローワークの職業紹介窓口の併設 等)
 (3)助成措置の活用(地域の創意工夫による雇用促進の取組に対する支援(雇用機会増大促進支援事業)の実施 等)
の3本柱により、都道府県労働局を中心として、関係機関等のネットワークにより総合的に支援する。


「地域再生雇用支援ネットワーク事業」の創設


 趣旨

 ○ 自ら地域経済の活性化と地域雇用の創造に向けて取り組む市町村や都道府県の雇用労働問題について総合的に支援し、地域の視点に立った雇用対策の推進を図る。

 ○ 具体的には、人材確保・育成、創業、人事・労務管理など、地域再生に取り組む市町村及び都道府県(以下「市町村等」という。)が直面する雇用労働面の課題について、市町村等の要望に応じて総合的に支援を行う「地域再生雇用支援ネットワーク事業」を創設する。


2.事業の内容(別紙1

 地域再生に取り組む市町村等に対し、その要望に応じ、(1)情報・ノウハウ、(2)支援・協力、(3)助成措置の活用の3つの柱で、都道府県労働局を中心として関係機関等のネットワークにより総合的に支援を行う。

(1)情報・ノウハウ

 ○ワンストップ相談窓口の設置
 地域再生による雇用創造や地方行政事務のアウトソーシングに取り組む市町村等からの相談にワンストップで対応するための窓口を都道府県労働局に設ける。

 ○「雇用施策ハンドブック」の作成・配布
 地域再生による雇用創造や地方行政事務のアウトソーシングに取り組む市町村等及び事業者が利用可能な助成措置を有効に活用できるよう、当該助成措置の内容や好事例等を紹介する「雇用施策ハンドブック」を作成・配布し、総合的に情報提供を行う。

 ○「地域再生雇用支援連絡会議」の開催
 地域再生に取り組む市町村等のニーズに対応したきめ細かな就職支援が行われるよう、市町村等とハローワーク等による情報・意見交換を行うための連絡会議を設ける。

 ○市町村等の無料職業紹介事業に係るノウハウの提供
 市町村等が、地域の実情に応じて自ら無料職業紹介事業を実施する場合には、例えば、職業紹介事業者の団体による研修会の実施等により、職業紹介のノウハウを提供する。

 ○「地域雇用創出に関する市町村セミナー」の開催(全国規模で開催)
 地域再生に取り組む市町村等のためのセミナーを開催し、パネルディスカッション方式により雇用創出の具体的取組事例を紹介することなど、地域雇用の創出についての情報を交換する場を提供する。

(2)支援・協力

 ○市町村等の無料職業紹介事業に対する支援・協力
 市町村等が、地域の実情に応じて自ら無料職業紹介事業を実施する場合には、その要請に応じ、ハローワークの求人情報を電子媒体により提供することにより支援する。

 ○市町村等と一体となった効果的な職業紹介・情報提供の実施
 市町村等が希望し、ハローワークの設置状況等からみて、地域の労働力需給調整機能が高まると判断される場合には、ハローワークの職業紹介窓口(必要な場合は求人情報の自己検索パソコンを含む。)の市町村等の施設への設置を行う。

 ○地域再生のための就職支援の実施
 地域の実情に合わせた就職支援を強化するため、ハローワーク等において、地域再生に取り組む市町村等のニーズに対応した就職支援(事業に必要な中核的人材の紹介や集団面接会の開催等)を実施する。

(3)助成措置の活用

 ○「地域雇用機会増大促進支援事業」の実施(概要は別紙2
 地域の創意工夫による雇用促進の取組に対して支援するため、市町村、経済団体等による「地域雇用機会増大促進支援事業」を実施するとともに、地域選定に当たって、地域再生に取り組む市町村等について配慮する。

 ○助成金の効果的活用
 地域再生計画に基づく創業や労働者の多数雇入れに伴う事業所の設置が行われる場合には、「地域雇用受皿事業特別奨励金」や「地域雇用開発促進助成金」を効果的に活用する。

 ○助成金申請の特例の検討
 地域再生に活用可能な助成金について、地域の視点でその利便性を向上するため、市町村を通じて申請できる特例について検討する。

 都道府県が行う地域再生の取組についても、既存の様々な措置を活用して支援。


 事業の開始時期

 ○ 地域再生本部の「地域再生推進のためのプログラム」(仮称)(平成16年2月下旬頃決定予定)の開始時期までに事業を実施できるよう努力。

 ○ 事業開始までの間においても、実施可能な事項は実施する。


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