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５．子どもが夢を持ってのびのびと生活できる教育の推進
施策の柱（基本方針）
 施策の概要
（◇印は、新エンゼルプラン関連施策、
☆印は、１４年度新規施策、◎印は、１５年度新規施策、）		 分類 14予算額
（百万円）		 15予算額
（百万円）		 所管省庁
（１）「生きる力」を育てる学校教育等の推進
・「生きる力」を育てる学校教育の推進 ◎平成１４年度から中学校生徒指導要録の教科の評定が、目標に準拠した評価（絶対評価）に改善されたこと等を踏まえ、絶対評価の調査書の信頼性・客観性確保のための調査研究を実施するとともに、高等学校関係者による研究協議・情報交換等を行う改善協議会を開催する 予算 ー 30 文部科学省
多様な生徒の実態に対応し、生徒の個性を最大限伸長させるため、生徒の学習の選択幅の拡大と、多様な特色ある学校づくりが必要であることを踏まえ、高等学校教育の個性化・多様化を推進 予算 2 2 文部科学省
◇地域の教育力の活性化及び奉仕活動・体験活動の充実を総合的に推進するため、社会的気運の醸成に向けた取組を展開するとともに、推進体制の計画的な整備充実や地域の実情に即した子どもの多様な活動促進を図るためのモデル事業を実施する 予算 1,941 2,068 文部科学省
☆ボランティア等社会体験学習や自然体験学習等、各種体験学習の推進に必要な経費について特別な助成を行う都道府県に対する補助 予算 435 546 文部科学省
近年、新規高等学校卒業者の厳しい就職状況の中、無業者やフリーターの増加、さらに、高卒者の早期離職者の増加などの問題を踏まえ、学校教育において、各学校におけるキャリア教育の推進方策について、(1)キャリア教育推進のための指導資料作成、教材開発、(2)キャリアアドバイザー活用体制のシステムづくり、(3)進路指導担当教員等のキャリアカウンセリング能力の向上方策について、総合的な調査研究を行う 予算 15 14 文部科学省
学校教育において、発達段階に応じたキャリア教育を推進するため、中・高等学校の一貫した指導内容・指導方法等の開発やキャリア・アドバイザー等地域人材の活用等について実践的な調査研究を行う 予算 23 21 文部科学省
産業界、学校関係者等が一堂に会し、講演・シンポジウム・研究協議等を通して、関係者の共通理解を深め、先進的な取組についての情報交換や実施上の諸課題に関する意見交換を行うためのフォーラムを開催する 予算 1 1 文部科学省
☆盲・聾・養護学校の専門性向上を図るための方策を総合的に推進するモデル事業を実施する 予算 32 21 文部科学省
◇公立中学校に「心の教室相談員」を配置 予算 2,160 1,080 文部科学省
◇都道府県・政令指定都市においてスクールカウンセラーを活用する際の諸課題についての調査研究事業を行うために必要な経費を補助する（７０００校） 予算 4,495 3,994 文部科学省
◇青少年の「社会性」を育むため、教育委員会、学校、青少年教育施設、青少年団体等が連携・協力して取り組む青少年の体験活動を総合的に推進する（再掲） 予算 56 55 文部科学省
◇各都道府県に「体験活動推進地域」及び「推進校」を指定し、他校のモデルとなる体験活動に取り組むとともに、都市部から農山漁村や自然が豊かな地域に出かけ、農林漁業体験や自然体験を行うなど、異なる環境における豊かな体験活動を促進するため、新たに「地域間交流推進校」を設ける 予算 357 381 文部科学省
自然を体験し環境を学習する場として活用するため、多様な環境機能を有する干潟・藻場の保全・創造を推進しつつ観測施設等を整備 予算 *308,912 *294,444 国土交通省
・自然とのふれあいの機会の提供による体験学習の推進 学校教育、地域教育での農業体験学習の推進を図るため、文部科学省とも連携しつつ、体験ほ場及び農業体験指導者の設置等による農業体験学習活動への支援を行うとともに、全国段階での推進体制を整備 予算 101 ー 農林水産省
◎子どもたちが農業・農村に親しみを感じる機会を充実するため、全国的な体験学習の推進体制づくり、文部科学省と連携したモデル地区の設置のほか、身近な水辺環境の活用や修学旅行等を通じた学校内外における農業・農村体験学習を一層推進 予算 ー *409 農林水産省
農村の受入体制の整備・充実と都市と農村の交流機会の増大を図るため、(1)都市農村交流に関する人材育成のためのスクールの設置、(2)文部科学省との連携強化により小・中学校の授業の一環として子どもたちの農業・農村体験活動、(3)都市農村交流情報の受発信体制の強化等の交流が全国的に展開される体制整備等を推進 予算 464 ー 農林水産省
◎共生・対流の国民運動の一環として、(1)新たなグリーン・ツーリズムの提案・普及を行うとともに、(2)全国子ども農林漁業体験受入情報など農山漁村情報の受発信機能の強化、(3)地域を熟知する「農の達人」「食の達人」等体験指導員を育成・確保、(4)地域ぐるみで行う受け入れ体制や交流空間の整備等について、総合的に推進 予算 ー 986 農林水産省
山村等中山間地域の特性を活かした体験学習の場の提供などの山村地域と都市との間の交流の促進と、これを支援する豊かな自然環境の保全等に必要な事業を総合的に実施 予算 *12,428 *10,937 農林水産省
国有林野において、優れた自然景観を有し、森林浴や自然観察、野外スポーツ等に適した森林を「レクリエーションの森」に選定し、国民のレクリエーション利用に資する施設の整備及び運営を実施 予算 113 131 農林水産省
☆森林の多様な資源を活用して、就業機会の拡充及び所得の向上を図るため、山村体験・交流施設、地域産物加工施設等を整備 予算 *13,401 *11,711 農林水産省
教育分野と連携した学校の内外における森林・林業体験活動の支援体制整備等による森林環境教育の推進、住民参加を通じた里山林等の保全・利用等による森林と人との共生林の整備と適切な利用や里山林等を活用した健康づくり等を実施 予算 *5,153 *3,334 農林水産省
国民が海に親しむ拠点としての漁港漁村の役割に配慮しつつ、海洋性レクリエーションの拠点として、また、漁業と海洋性レクリエーションの調和ある発展に資する漁港漁村整備を実施 予算 13,670 *19,876 農林水産省
☆「総合的な学習の時間」における森林・林業教育の導入促進を図るため、森林・林業体験学習のモデル的実施、指導者の養成等を行うとともに、林業関係学科の高校生等の林業への就業を促進するインターンシップを推進 予算 38 ー 農林水産省
◎「総合的な学習の時間」における森林・林業教育の導入促進を図るため、森林・林業体験学習のモデル的実施、指導者の養成等を行うとともに、林業関係学科の高校生等の林業への就業を促進するインターンシップを推進 予算 ー 38 農林水産省
☆森林・林業に関する年齢層に応じた体系的かつ標準的なプログラムの開発と普及 予算 12 9 農林水産省
☆安全かつ効率的な水産体験学習を行うため、モデル的な地域の調査等により体験学習受入れマニュアルを作成し、また、体験学習受入れ可能地域の情報、体験希望者の情報を収集・整理し、全国に広く情報提供を実施 予算 4 ー 農林水産省
☆水産体験学習を円滑に実施するため、地域の実情に応じたメニューの開発、テキストの作成、コーディネーターの確保等による受入れ体制の整備への支援 予算 10 ー 農林水産省
地域住民参加の下、新しい漁村コミュニティづくりを推進するための地域振興計画の策定活動や漁業体験学習等の都市漁村交流活動等を推進 予算 *200 *86 農林水産省
国立・国定公園等の自然公園における優れた自然や里山等身近な自然の中で、国民が自然に学び、自然を体験する、自然との豊かなふれあいの場づくりを行う 予算 14,687 14,278 環境省
全国各地の国立公園等において、小・中学生を対象にパトロールやマナーの普及、自然環境の復元維持活動等を行うプログラムを展開することにより、自然とのふれあいを推進し、環境の大切さを学ぶ機会を提供する「子どもパークレンジャー事業」を実施 予算 17 17 環境省
全国の小・中学生を対象に「こどもエコクラブ」の設立を呼び掛け、子ども達が楽しみながら地域の中で環境学習・活動を行えるよう、学習プログラムや分かりやすい環境情報を提供 予算 101 96 環境省
（２）柔軟な学校教育制度への改革
・高等学校教育の改革と中高一貫教育の推進 ◇定時制単位制高等学校の設備の充実 予算 6 5 文部科学省
◇各都道府県等における中高一貫教育の推進を図るために、総合的な諸施策を実施 予算 140 114 文部科学省
・教員採用方法の改善等 優れた知識や技術を持つ社会人の学校教育への参加を促進するため、特別免許状制度、特別非常勤講師制度を整備 その他 − − 文部科学省
各都道府県・指定都市・中核市が特別非常勤講師を配置するための費用を補助 予算 312 263 文部科学省
きめ細かな指導を行う観点から、教科等に応じて、２０人程度の少人数指導や習熟度別指導が行えるよう教職員定数を改善 予算 *3,056,414 *2,787,864 文部科学省
・幼稚園と小学校の連携 研究開発学校制度を活用し、幼稚園と小学校の連携方策について、実践研究を実施 予算 291 236 文部科学省
◎幼稚園、保育所、小学校の連携を推進するとともに、幼稚園教育の充実及び幼稚園教員の資質向上のための学校間連携等を推進するため、地域を指定し、総合的な調査研究を行う 予算 ー 53 文部科学省
（３）学校、地域における家庭や子育ての意義等に関する学習の推進
・子育ての意義等に関する学習の推進 新学習指導要領において、子どもの発達や家庭等に関する内容を充実するとともに、乳幼児との触れ合いや交流等の機会を一層充実するように改訂 その他 − − 文部科学省
◇高校生が幼稚園等において、保育などに関する体験活動に取組み、子育ての意義などに対する認識を深めるとともに、幼稚園においても、異年代の高校生との交流等の機会を一層充実するための補助 予算 90 90 文部科学省
・ボランティア活動等の単位認定の推進 新学習指導要領において、学習指導要領上「ボランティア活動」の文言を盛り込むとともに、特別活動、道徳等の中でボランティア活動などの体験活動を一層進める内容に改訂 その他 − − 文部科学省
（４）開かれた学校づくりの推進
・学校評議員制度の導入 校長が行う学校運営に関し保護者や地域住民の意見を聞くための学校評議員制度を導入（平成１２年１月） 法令 − − 文部科学省
・学校と家庭や地域社会との連携、学校の地域開放の推進 余裕教室の転用に関する財産処分手続きを簡素化・明確化し、余裕教室を児童・生徒のためのスペースや、地域への学校開放スペース等に活用した事例を取りまとめたパンフレット及び事例集の配布による普及啓発（再掲） その他 − − 文部科学省
◇大学が持っている総合的、専門的教育の機能を広く社会に開放し、地域住民に対し広く生活上、職業上の知識、技術及び一般教養知識を身に付ける学習機会として公開講座を実施 予算 276 273 文部科学省
◇国立大学などの体育施設を地域住民・スポーツ団体などに開放 予算 52 27 文部科学省
◇国立大学や大学共同利用機関等を子どもたちに開放し、様々な「科学技術」や「ものづくり」に関する体験活動の機会を提供 予算 55 54 文部科学省
（５）多様な人生設計に対応した柔軟な大学制度
・大学への社会人の受入れの拡大など 各大学において社会人特別選抜を実施 予算 22 19 文部科学省
各大学において科目等履修生の受け入れを実施 予算 24 24 文部科学省
高度専門職業人養成に特化した実践的な教育を行う専門大学院の新設・整備 予算 　 23 文部科学省
◎高い職業意識を持ち、技術革新や新産業創出をもたらす独創性と能力を有した優れた職業人の育成を推進 予算 ー 117 文部科学省
大学が持っている総合的、専門的教育研究の機能を広く社会に開放し、地域住民に対し広く生活上、職業上の知識、技術及び一般教養を身に付ける学習機会として公開講座を実施（再掲） 予算 276 273 文部科学省
放送大学では衛星放送を利用し全国に授業を提供し、教育研究の充実等を図るとともに、大学院の学年進行及び全国放送等に伴う学生数の増に対応するため、学習センターの計画的整備を推進 予算 10,082 9,561 文部科学省
大学院修士課程１年制コース、長期在学コースの導入（平成１２年度〜） その他 − − 文部科学省
すべての大学院におけるサテライト教室の設置可能化（平成１２年度〜） その他 − − 文部科学省
（６）教育に伴う経済的負担の軽減
・幼稚園就園奨励事業、私学助成等による親の経済的負担の軽減や育英奨学事業の充実 ◇私立学校に在学する児童・生徒・学生又は幼児に係る就学上の経済的負担の軽減などに資するため、私立学校の経常費補助 予算 417,500 421,900 文部科学省
◇保護者の所得等に応じて経済的負担の軽減等を図ることを目的として、保育料などを減免する「就園奨励補助」を実施する地方公共団体に対する補助 予算 17,823 17,982 文部科学省
◇学生が経済的に自立し、安心して学べるようにするため、無利子・有利子ともに貸与人員の増員を図り、無利子では貸与月額の増額、有利子では入学時の需要に対応した奨学金（有利子による一時金）の創設により、育英奨学事業の充実を図る 予算 516,652 579,008 文部科学省
◇経済的理由により、修学困難な高校生に奨学金を貸与する都道府県に対し、それに必要な経費の一部について補助を行う 予算 (2,000) (3,500) 文部科学省
　
６．子育てを支援する住宅の普及など生活環境の整備
（１）良質な住宅の整備
・子育てを支援する良質な住宅、居住環境の整備 ◇年金資金運用基金の住宅融資において、被保険者と同居する１８歳未満の子が３人以上いる場合の融資額の加算措置等を実施 予算 (*380,000) 117,200 厚生労働省
◇特定優良賃貸住宅制度の活用や都市公団による良質なファミリー向け住宅の供給の促進 予算 *387,565 *357,872 国土交通省
◇住宅金融公庫融資の活用により、良質なファミリー向け民間賃貸住宅の供給を促進するとともに、三大都市圏において一次取得者が初めて共同住宅を取得する際の融資額の加算等の施策を実施 予算 *375,900 *364,400 国土交通省
◎住宅金融公庫の証券化支援事業の活用により、良質な住宅の取得を支援 その他 ー ー 国土交通省
◇大都市地域等の既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、美しい市街地景観の形成等を図りつつ、職住近接型の市街地住宅の供給と良好な住宅市街地の整備を総合的に実施 予算 *66,671 *67,300 国土交通省
◇公共賃貸住宅の整備や市街地再開発事業等において、住宅等と保育所等の子育て支援施設の一体的整備を推進 予算 − ー 国土交通省
◇既設の公社等の住宅の改善・更新による多子世帯向け賃貸住宅の供給を促進 予算 *373,915 *345,872 国土交通省
◇公営住宅、特定優良賃貸住宅において、事業主体の判断により多子世帯等の優先入居を実施 その他 − ー 国土交通省
◎高齢者等の住宅資産の活用による優良なファミリー向け住宅の供給の促進 予算 ー *345,872 国土交通省
総合設計制度の活用による保育所等の設置の促進 その他 ー ー 国土交通省
☆都心の既存オフィス等のファミリー向け賃貸住宅等への転用等の促進 予算 ＊373,915 *413,172 国土交通省
・自由度の高い住宅供給の推進 　 　 　 　 　
（２）子ども連れでも安心して外出等ができる生活環境の整備
・安全な生活環境や遊び場等の整備 交流の場として利用しやすい海岸整備の推進 予算 *62,823 *60,096 国土交通省
海辺特有の空間を体験できる場所や遊び場として、安全に利用できる港湾緑地を整備 予算 *308,912 *294,444 国土交通省
観光地におけるバリアフリーに対応したトイレ・休憩施設等の整備に対する補助を創設 予算 37 55 国土交通省
◇大人や子どもの地域活動の拠点、子どもがのびのびと楽しく安全に遊べる空間となる都市公園を整備し、おむつ替えのスペースとなるゆったりトイレを整備 予算 *148,500 *142,839 国土交通省
◇ＮＰＯ、ボランティア団体や関連省庁と連携し、河川特有の機能を十分に活かした取組みを推進し、交流・自然体験・環境教育の場としての身近な水辺環境や自然体験活動拠点整備を実施 予算 *1,030,293 992,194 国土交通省
◇高齢者、障害者、子ども等を含む全ての人々が安心して河川を訪れ、憩い楽しめる河川空間を創出するため、河川空間のバリアフリー化を推進する 予算 4,179 4,254 国土交通省
◇住居系地区等において、通過交通の進入を抑えるコミュニティ道路や歩車共存道路などの整備を推進 予算 *3,444,422 *3,306,090 国土交通省
◇コミュニティ道路やハンプ、クランクなどを面的に整備するコミュニティ・ゾーン形成事業を推進 予算 *3,444,422 *3,306,090 国土交通省
◇「通学路点検」や「交通安全総点検」などによる子どもの視点に立った歩道の補修などの改善を推進 予算 *3,444,422 *3,306,090 国土交通省
◇市街地における幅の広い歩道の整備、既設歩道の段差・傾斜・勾配の改善などによるバリアフリー歩行空間ネットワークの形成を推進 予算 *3,444,422 *3,306,090 国土交通省
地上及び地下の自由通路等の公共的空間の整備や、通路にエレベーターやエスカレーター等バリアフリー交通施設の整備を推進し、安全で快適な歩行空間を形成 予算 *1,610 *1,571 国土交通省
◎高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）に基づく義務付け措置の創設及び設計者等向けのガイドラインの作成等 法令
その他		 − ー 国土交通省
・子育てをしながら生涯学習、スポーツ、文化活動等に親しめる環境の整備 簡保加入者福祉施設内に、小さな子どものいる家族でも利用できるよう託児スペースを確保し、子育て世代の施設利用を支援する その他 ー 　 総務省
・妊婦、子ども連れにとって利用しやすい公共交通機関の整備 鉄道駅におけるエレベーター・エスカレーター等のバリアフリー化施設の整備に対する補助 予算 6,490 7,165 国土交通省
ノンステップバス等の導入の促進等 予算 1,756 2,057 国土交通省
ＣＮＧノンステップバス等の導入の促進 予算 1,050 1,105 国土交通省
バス利用促進等総合対策事業（ノンステップバス等の導入） 予算 *1,740 *1,740 国土交通省
低床式路面電車システム（ＬＲＴ）の整備に対する補助 予算 290 275 国土交通省
バリアフリーに配慮した旅客船ターミナル等の施設整備に対する補助等 予算 *308,912 *294,444 国土交通省
民活法特定施設整備事業によるバリアフリーに配慮した旅客船ターミナル等の施設整備に対する補助等 予算 *358 *308 国土交通省
☆離島航路就航船舶のバリアフリー化及び近代化を図るため、これに要する費用の一部を補助 予算 83 74 国土交通省
空港のバリアフリー化の推進 予算 1,610 210 国土交通省
交通バリアフリー教室の開催等交通バリアフリー化の総合的な推進 予算 42 34 国土交通省
交通バリアフリー基本構想策定促進のための環境整備の推進 予算 ー 24 国土交通省
簡易無線端末技術と位置検知技術を組み合わせることにより、大規模駅等複雑な構造を有する交通施設におけて、目的の場所への移動しやすい経路による誘導案内や危険警報を自動的に行うシステムの研究開発の実施 予算 10 ー 国土交通省
駅施設をはじめとしたバリアフリー化に関する研究 予算 *400 ー 国土交通省
ＬＲＴの狭軌超低床化に関する技術開発 予算 90 90 国土交通省
旅客船のバリアフリー化の理解増進のための説明会の実施、船舶特有の制約に対応したバリアフリー機器の実用化のための技術開発並びに船舶特有の標準化に関する措置及び非常時対応に関する調査研究等 予算 10 29 国土交通省
鉄道路線間の乗継円滑化工事に対する補助 予算 79 306 国土交通省
都市鉄道の建設、幹線鉄道の高速化等の輸送力増強に対する補助 予算 54,393 49,174 国土交通省
ポスター掲示やキャッチフレーズの募集によるオフピークキャンペーンの実施 予算 8 8 国土交通省
地下鉄駅の施設改良等公営交通のバリアフリー化に対する地方財政措置による支援 その他 − − 総務省
鉄道駅等民間施設等のバリアフリー化に係る地方公共団体の補助に対する地方財政措置による支援 その他 − − 総務省
妊婦等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を促進するため、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（交通バリアフリー法）が施行（平成１２年１１月） 法令 − - 国土交通省
警察庁
総務省
鉄道駅のエレベーター・エスカレーター、ノンステップバス等に係る法人税の特別償却制度 その他 − - 国土交通省
駅のバリアフリー化のための改良工事により取得した施設に係る不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税の特例措置 その他 − - 国土交通省
低床型路面電車に係る固定資産税の特例措置 その他 − - 国土交通省
鉄道駅、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル、ノンステップバス等の整備に対する日本政策投資銀行等を通じた低利融資の実施（財政投融資） その他 − - 国土交通省
・安全な道路交通環境の整備 子どもの安全な通行や妊婦等の通行のバリアフリーに配慮した交通規制の実施や交通安全施設の整備を推進 予算 *18,551 *17,500 警察庁
子どもの保護者が、チャイルドシートを容易に入手し、正しく使用できる環境の整備を推進 その他 − − 警察庁
・安全・安心まちづくりの推進 「安全・安心まちづくり推進要綱」（平成１２年２月制定）に沿った、犯罪防止に配慮した構造、設備を有する道路・共同住宅等の施設の普及を自治体・施設の管理者等と連携し推進 予算 *279 *125 警察庁
☆授乳コーナー、ベビールームの設置やバリアフリー化等公共施設等の改良を体系的・一体的に行う地方単独事業に対して「少子・高齢化対策事業」において地方財政措置により支援（再掲）
※「少子・高齢化対策事業」は、平成１４年度に「共生のまち推進事業」からリニューアル		 その他 − − 総務省
（３）農山漁村における生活環境の整備
・良好な自然環境、農山漁村の生活環境の整備の推進 農村地域における自然的、社会的条件等を踏まえつつ、農業生産基盤の整備及びこれと関連をもつ農村生活環境の整備を総合的に実施するとともに、併せて都市と農村の交流促進のための条件整備等を実施 予算 *15,170 *14,554 農林水産省
農村地域が自ら設定する農村振興の目標を達成するため、地域住民の参加の下、府省間連携を図りつつ、高齢者福祉、環境保全等多様なニーズに対応した整備を総合的に実施 予算 *13,503 *20,786 農林水産省
農業を中心とした地域の活性化に意欲のある中山間地域を対象として、それぞれの地域の立地条件に沿った農業の展開方向を探り、農業生産基盤、農村生活環境基盤等を総合的に整備 予算 63,651 60,215 農林水産省
農業振興地域を対象に、農業用用排水の水質保全や農業用用排水施設の機能維持、農村生活環境の改善のほか、併せて公共用水域の水質保全を目的とした農業集落排水施設の整備 予算 113,680 79,260 農林水産省
海岸保全区域において、国土と調和を図り、国民の休養の場として利用に供するため、豊かで潤いのある海岸環境の整備を行い、快適な海岸利用の向上に資するための施設整備を実施 予算 4,386 3,673 農林水産省
山村と都市の共生・対流を図り、緑豊かな森林に囲まれた快適な居住環境を広く創出するための森林を基軸とした居住環境の整備を実施 予算 *39,082 *36,374 農林水産省
市街地周辺等の森林において、保安林の機能を多目的かつ高度に発揮させるための森林の造成・整備、治山施設の整備、多目的広場や歩道の整備等を実施し、安全で地域のいこいの場となる生活環境保全林を整備 予算 6,800 5,502 農林水産省
都市周辺の山麓部等において、山地災害の防止等と併せて生活環境を保全・形成するための森林造成や防災広場・管理道の整備等を実施し、安全で緑豊かな地域のうるおいの場となる環境防災林を整備 予算 370 301 農林水産省
漁港漁村の大半は背後に山が迫っているような地形条件にあり、集落内道路も狭く、地震・津波等の災害の被害を最も受けやすい条件下にあるため、防災及び避難・救援のための施設を整備 予算 19,930 20,857 農林水産省
漁業及び漁村の健全な発展を図るため、漁業集落道、水産飲雑用水施設、漁業集落排水施設等の生活環境施設の整備を実施 予算 14,059 13,497 農林水産省
活力ある漁村を形成するため、離島、辺地等の条件不利地域において、地域の生産と生活の基盤である漁港施設の整備及び漁村の生活環境施設の整備を総合的かつ一体的に推進　 予算 2,713 2,580 農林水産省
　
○少子化対策の推進体制等
（１）重点施策についての具体的実施計画
・「少子化への対応を推進する国民会議」の活動等を通じ、職場、家庭、地域、学校等における取組みの推進及び情報発信 「国民的な広がりのある取組みの推進について」（平成１２年４月２５日国民会議決定）に基づき、各参加団体が主体的に、また複数の団体が連携し、国民会議の名で実施する取組みも含め幅広い形で、少子化への対応を推進 その他 − − 厚生労働省
国民会議が実施する全国キャンペーンをはじめとする少子化への対応等に関するシンポジウムやキャンペーンなどの普及啓発活動への支援 その他 （子育て支援
基金を活用）		 （子育て支援
基金を活用）		 厚生労働省
・新プランの策定 少子化対策推進基本方針に基づく重点施策の具体的実施計画として策定した新エンゼルプラン（大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治の６大臣の合意）の着実な推進（別紙参照） 予算 − − 関係省庁
（２）その他
・少子化が進む他の先進諸国との情報・意見交換・公務員についての取組み ☆「子育て支援」を中心テーマに、各国で先駆的に実施されている子育て支援の事例紹介や意見交換などを行う子育て支援に関するシンポジウムの開催 予算 38 − 厚生労働省
男女共同参画社会実現に向けての公務員制度の検討 予算 2 2 人事院
国家公務員の育児休業制度の適正かつ円滑な運営を確保するための施策を実施 予算 2 4 人事院
◎国家公務員のフレックスタイム制、短時間勤務制、裁量労働制等の多様な勤務形態の導入について、有識者による研究会を人事院に設置し、この中で、少子高齢化の進展等による育児・介護等の職員の個人的事情への配慮の観点も含め、総合的に検討 その他 ー − 人事院
・地方公共団体における地域の特性に応じた施策の推進 都道府県、市町村における子育て支援施策の現状、効果的な少子化対策の取組事例など、少子化対策の推進に資する資料集を作成・配布し、幅広く情報提供 予算 8 8 厚生労働省
◇「新エンゼルプラン」に係る地方負担額に対する地方財政措置 その他 − − 総務省
地方公共団体が単独で行う少子化対策に資する事業に要する経費に対する地方財政措置 その他 − − 総務省
☆「農林水産業・農山漁村における少子化対策推進ビジョン」に沿った具体的な取組が地域段階でなされるよう、少子化の農山漁村社会への影響についての予測及び少子化への取組に関する優良事例の収集・普及により、取組を促進 予算 4 − 農林水産省
◎農山漁村の少子・高齢化に対応するため、少子・高齢化について若者の流出、子育て環境等の少子化の要因等について農山漁村の特徴に応じた調査研究及び普及啓発を実施 予算 ー *106 農林水産省

　（注）１．少子化対策推進基本方針（平成11年12月）における基本的施策の分類に沿って記載してあります。
　 ２．予算額欄について
（１）＊印は、その施策に係る額が計上された予算額の内数であることを示しています。
（２）（　）内の数値は、その施策に係る事業費ベースの予算額であることを示しています。


（別紙）
新エンゼルプランの進捗状況

　 平成１２年度 平成１３年度 平成１４年度 平成１５年度 目標値
低年齢児受入れの拡大 ( 59.3万人) ( 62.4万人) ( 64.6万人) 　 　 　
59.8万人 61.8万人 64.4万人 67.4万人 16年度 68万人
延長保育の推進 ( 8,052ヶ所) ( 9,431ヶ所) ( 10,600ヶ所) 　 　 　
8,000ヶ所 9,000ヶ所 10,000ヶ所 11,500ヶ所 16年度 10,000ヶ所
休日保育の推進 ( 152ヶ所) ( 271ヶ所) ( 354ヶ所) 　 　 　
100ヶ所 200ヶ所 450ヶ所 500ヶ所 16年度 300ヶ所
乳幼児健康支援一時預かりの推進 ( 132市町村) ( 206市町村) ( 251市町村) 　 　 　
200市町村 275市町村 350市町村 425市町村 16年度 500市町村
多機能保育所等の整備 ( 333ヶ所) ( 291ヶ所) ( 345ヶ所) 　 　 　
305ヶ所 298ヶ所 268ヶ所 268ヶ所 16年度
までに		 2,000ヶ所
[11’補正88ヶ所] [12’補正88ヶ所] [13’1次補正83ヶ所] [14’補正48ヶ所] 　 　
　 　 [13’2次補正76ヶ所] 　 　 　
計　393ヶ所 累計　779ヶ所 累計　1,206ヶ所 累計　1,522ヶ所 　 　
地域子育て支援センターの整備 ( 1,376ヶ所) ( 1,791ヶ所) ( 2,168ヶ所) 　 　 　
1,800ヶ所 2,100ヶ所 2,400ヶ所 2,700ヶ所 16年度 3,000ヶ所
一時保育の推進 ( 1,700ヶ所) ( 3,068ヶ所) ( 4,178ヶ所) 　 　 　
1,800ヶ所 2,500ヶ所 3,500ヶ所 4,500ヶ所 16年度 3,000ヶ所
ファミリー・サポート・センターの整備 ( 116ヶ所) ( 193ヶ所) ( 262ヶ所) 　 　 　
82ヶ所 182ヶ所 286ヶ所 355ヶ所 16年度 180ヶ所
放課後児童クラブの推進 ( 9,401ヶ所) ( 9,873ヶ所) ( 10,606ヶ所) 　 　 　
9,500ヶ所 10,000ヶ所 10,800ヶ所 11,600ヶ所 16年度 11,500ヶ所
フレーフレー・テレフォン事業の整備 ( 39都道府県) ( 43都道府県) ( 47都道府県) 　 　 　
39都道府県 43都道府県 47都道府県 47都道府県 16年度 47都道府県
再就職希望登録者支援事業の整備 ( 24都道府県) ( 33都道府県) ( 47都道府県) 　 　 　
24都道府県 33都道府県 47都道府県 47都道府県 16年度 47都道府県
周産期医療ネットワークの整備 ( 14都道府県) ( 16都道府県) ( 20都道府県) 　 　 　
13都道府県 20都道府県 28都道府県 37都道府県 16年度 47都道府県
小児救急医療支援事業の推進 ( 51地区) ( 74地区) ( 112地区) 　 　 　
240地区 240地区 300地区 300地区 13年度 360地区
　 　 　 　 　 (２次医療圏)
不妊専門相談センターの整備 ( 18ヶ所) ( 24ヶ所) ( 28ヶ所) 　 　 　
24ヶ所 30ヶ所 36ヶ所 42ヶ所 16年度 47ヶ所
子どもセンターの全国展開※1 ( 725ヶ所) ( 983ヶ所) 　 　 　 　
730ヶ所 1,095ヶ所 ― ― 　 1,000ヶ所程度
子ども放送局の推進※2 ( 1,606ヶ所) ( 1,894ヶ所) ( 2,093ヶ所) 　 　 　
　 　 　 　 　 5,000ヶ所程度
子ども２４時間電話相談の推進※4 ( 21都道府県) ( 14都道府県) ( 6都道府県) 　 　 　
31都道府県 31都道府県 15都道府県 ― 　 47都道府県
家庭教育２４時間電話相談の推進※4 ( 35都道府県) ( 25都道府県) ( 7都道府県) 　 　 　
32都道府県 31都道府県 12都道府県 ― 　 47都道府県
総合学科の設置促進※2 ( 144校) ( 163校) ( 186校) 　 　 　
　 　 　 　 当面 500校程度
中高一貫教育校の設置促進※2 ( 17校) ( 51校) ( 73校) 　 　 　
　 　 　 　 当面 500校程度
「心の教室」カウンセリング・ルームの整備※3 ( 8,467校) 　 　 　 12年度
までに		 5,234校を目途
　 ― ― ― 　 　
（注）１． 平成１２年度、１３年度及び１４年度の上段（　）が実績、下段が予算。
２． 待機児童ゼロ作戦を推進するため、１５年度においては、保育所の受入れ児童数を４．５万人増加させることとしている。
３． 多機能保育所等の整備の１６年度目標値累計２，０００か所については、少子化対策臨時特例交付金による計画数３９０か所を含む。
４． ※１子どもセンターの全国展開の目標値については、１１年度から１３年度までの「全国子どもプラン（緊急３ヵ年戦略）」において策定。
１３年度で新規の設置は終了。
５． ※２子ども放送局の推進、総合学科の設置促進及び中高一貫教育校の設置促進については、実績のみ記載。
６． ※３「心の教室」カウンセリング・ルームの整備については、１２年度実績のみ記載。１３年度以降は市町村の整備計画に応じて整備。
７． ※４子ども２４時間電話相談の推進及び家庭教育２４時間電話相談の推進については、事業終期の到来により終了。

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