照会先
保険局国民健康保険課課長補佐:西崎 正光 TEL 5253-1111(内3262) TEL 3595-2575(直通) |
1 | 平成14年度の国民健康保険(市町村)の財政状況は、市町村の国民健康保険特別会計の会計年度所属区分の見直しに伴い、保険給付費の歳出が11月分(平成14年4月診療分から平成15年2月診療分)となり、これに見合う歳入の国庫支出金及び療養給付費交付金も11月分となっていることから、平成14年度の財政状況を見る上で、この点に留意する必要がある。 |
2 | 一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分とを合わせた収支状況については、収入合計は9兆5,726億円、支出合計は9兆3,742億円であり、収支差引額は1,984億円となっている。 収入支出から基金繰入(取崩)金、(前年度からの)繰越金、基金積立金及び前年度繰上充用(欠損補填)金等を除いた単年度収支差引額は、807億円の赤字であり、精算後単年度収支差引額(国庫支出金精算額等を考慮した単年度収支差引額)は、92億円の赤字となっている。 さらに、一般会計繰入金のうち赤字補填を目的とするものを収入から除くと2,410億円の赤字となる。 なお、基金積立金等(平成14年度末の基金保有額と次年度への繰越金から当該年度の赤字額等を除いたもの)は、6,798億円となっている。 |
3 | 一般被保険者分の収支状況については、収入合計は7兆3,732億円、支出合計は7兆1,637億円であり、収支差引額は2,095億円となっている。 単年度収支差引額は、350億円の赤字、精算後単年度収支差引額は、66億円の黒字となっている。 また、単年度収支差引額でみた場合の赤字保険者は2,051保険者(全体の63.6%)で、赤字保険者全体の赤字総額は1,201億円となっている。 |
4 | 平成13年度との比較を行うため、平成14年度の財政収支に平成15年3月分の保険給付費等を加算し12月分とした財政収支を参考として試算した。 これによると、一般被保険者分、退職被保険者分、介護保険分とを合せた収支状況については、収入合計は9兆8,565億円、支出合計は9兆8,359億円であり、収支差引額は206億円となっている。 単年度収支差引額は、2,585億円の赤字であり、精算後単年度収支差引額は、1,870億円の赤字となっている。 さらに、一般会計繰入金のうち赤字補填を目的とするものを収入から除くと4,188億円の赤字となる。 収入については、対前年度2.3%(2.197億円)の増であり、このうち、国庫支出金は対前年度2.7%(963億円)の増となっている。また、保険料(税)収入については、厳しい経済情勢の影響により対前年度2.5%(827億円)の増加にとどまっている。 一方、支出については、対前年度5.0%(4,649億円)の増となっている。このうち、老人保健拠出金については対前年度14.2%(3,791億円)の大幅増加となっているが、保険給付費は対前年度1.1%(621億円)の低い伸びにとどまっている。 |
5 | 保険料の収納状況は、収納率は全国平均で90.39%で対前年度0.48%の低下である。市部平均は89.38%で対前年度0.47の低下、町村部平均は93.86%で対前年度0.51の低下となっている。このように、長引く経済不況の中で、保険料収納率の低下傾向が続いている。 |
6 | 今後とも少子高齢化の進展や就業構造の変化、経済の低迷等に伴い、高齢者や低所得者の増加など市町村国保を取り巻く状況は依然として厳しいことが見込まれる。このため、保険料の賦課徴収やレセプト点検の充実等、保険者としての一層の経営努力が必要である。加えて、生活習慣病による医療費の増加が懸念される中で、被保険者の健康づくりなど、保健事業の充実に積極的に取り組んでいくことが求められる。 |
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(2) 単年度収支差引額黒字・赤字保険者の状況 | ||||
(単位:億円) |
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(3) 市町村国保の保険料(税)収納状況 | ||||||||
(単位:%) |
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(4) 保険料(税)収納率の増減別保険者数
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(5) 収納率別の保険者数
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平成10年度 | 平成11年度 | 平成12年度 | 平成13年度 | 平成14年度 | |||
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3,594 (1.025) |
3,695 (1.028) |
3,786 (1.025) |
3,887 (1.027) |
4,006 (1.031) |
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2,613 (1.011) |
2,652 (1.015) |
2,680 (1.010) |
2,711 (1.012) |
2,772 (1.023) |
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24,948 (1.012) |
25,529 (1.023) |
27,494 (1.077) |
28,387 (1.032) |
29,003 (1.022) |
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73,965 (0.992) |
73,984 (1.000) |
76,875 (1.039) |
77,290 (1.005) |
77,172 (0.998) |
注 | 1 | 一般被保険者とは、国民健康保険の被保険者のうち退職被保険者を除いたものである。 |
2 | 被保険者数は、各年度の年間平均数である。 |
平成10年度 | 平成11年度 | 平成12年度 | 平成13年度 | |||
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176.2 (0.946) |
164.8 (0.935) |
155.3 (0.942) |
149.7 (0.964) |
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87.2 (0.960) |
82.7 (0.948) |
79.0 (0.955) |
77.1 (0.976) |
注 | 1 | 「国民健康保険実態調査報告」による。 |
2 | 課税標準額は、所得総額から基礎控除を除いた金額であり、各年度の前年度分のものである。 |
平成10年度 | 平成11年度 | 平成12年度 | 平成13年度 | 平成14年度 | |
国保 | 2.9 | 2.9 | 2.7 | 2.7 | -0.2 |