厚生労働省発表 平成15年10月10日（金）

担当 職業安定局外国人雇用対策課 　　課長 　勝田 智明 　　課長補佐 　瀧原 章夫 電話 　03-5253-1111（内線5765） 　03-3503-0229（直通）

厚生労働省では、外国人の不法就労の防止と専門的技術、技能、知識を有する者を適正に受け入れることを目的として、我が国の外国人労働者受入れ方針・制度、労働関係法令、労働市場の情勢等に関する情報を提供する「適正就労促進セミナー」を現地送出国で開催している。今年度は、インドネシアにおいて、10月14日（ジャカルタ）及び10月16日（デンパサール）に、インドネシア労働・移住省職員等を対象に開催する。

　外国人労働者の受入れに係る我が国政府の基本方針は、「第９次雇用対策基本計画」(平成11年８月閣議決定)等において、「我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進する」こととしている。
　一方、我が国に在留するアジア出身者は、我が国に在留する外国人全体の74.0％（平成14年末現在）を占めているが、このうち、専門的技術、技能、知識を有する者の割合は十分とはいえない状況である。これは、これらの国の労働者が我が国の外国人労働者受入れに係る諸制度などについて信頼するに足る公的情報を持ち得ていないことが大きな要因と思われる。また、我が国とこれらの国との所得格差等の経済的要因から、専門的技術、技能等がない者が不法就労という形で在留する場合も多い。
　このような現状を踏まえ、平成10年度より、アジア諸国の専門的技術、技能、知識を持った人々の我が国での円滑な就労機会の獲得の推進及び不法就労の未然防止を目的として、我が国の外国人労働者受入れ方針、入国手続、職業紹介制度、労働慣行等に関する正確な情報を提供する現地セミナーを現地国政府職員等を対象に開催している（平成10年度タイ、11年度フィリピン、12年度マレイシア、13年度中国、14年度韓国にて開催）。平成15年度はインドネシアにおいて開催する。

１	開催日時（現地時間）及び場所 (1) 　平成15年10月14日（火）9:30〜17:00　ジャカルタ（ボロブドゥール・ホテル） (2) 　平成15年10月16日（木）9:30〜17:00　デンパサール（ホテル　パドマバリ）
２	セミナー出席者 インドネシア労働・移住省職員をはじめとするインドネシア政府関係職員等
３	主なプログラム (1) 「日本における外国人労働者の現状と施策」 　　厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長　勝田智明 (2) 「日本における出入国管理制度」 　　厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課調整係長　米山毅 (3) 「日本における技能実習制度（仮称）」 　　厚生労働省職業能力開発局外国人研修推進室長補佐　谷藤仁

我が国で就労する外国人数の推移（推計）

（人）

在留資格 平成２年 平成4年 平成5年 平成6年 平成7年 平成8年 平成9年 平成10年 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年 合法就労 就労目的外国人 ∧ 専門的 ・ 技術的分野 ∨ 教授 1,824 2,575 3,182 3,757 4,149 4,573 5,086 5,374 5,879 6,744 7,196 7,751 芸術 560 166 174 220 230 272 276 309 351 363 381 397 宗教 5,476 5,599 5,733 5,631 5,264 5,010 5,061 4,910 4,962 4,976 4,948 4,858 報道 382 392 383 419 442 454 420 373 361 349 348 351 投資・経営 7,334 5,057 4,429 4,548 4,649 5,014 5,055 5,112 5,440 5,694 5,906 5,956 法律・会計業務 76 66 72 72 67 65 58 59 77 95 99 111 医療 365 198 195 177 152 140 131 111 114 95 95 114 研究 975 1,328 1,477 1,697 1,711 2,019 2,462 2,762 2,896 2,934 3,141 3,369 教育 7,569 5,841 6,195 6,752 7,155 7,514 7,769 7,941 8,079 8,375 9,068 9,715 技術 3,398 9,195 9,922 10,119 9,882 11,052 12,874 15,242 15,668 16,531 19,439 20,717 人文知識・ 国際業務 14,426 21,863 23,455 24,774 25,070 27,377 29,941 31,285 31,766 34,739 40,861 44,496 企業内転勤 1,488 5,135 5,718 5,841 5,901 5,941 6,372 6,599 7,377 8,657 9,913 10,923 興行 21,138 22,750 28,528 34,819 15,967 20,103 22,185 28,871 32,297 53,847 55,461 58,359 技能 2,972 5,352 5,913 6,790 7,357 8,767 9,608 10,048 10,459 11,349 11,927 12,522 小計 67,983 85,517 95,376 105,616 87,996 98,301 107,298 118,996 125,726 154,748 168,783 179,639 特定活動 3,260 4,558 5,054 6,418 6,558 8,624 12,144 19,634 23,334 29,749 37,831 46,445 アルバイト（資格外活動） 10,935 32,592 39,299 33,499 32,366 30,102 32,486 38,003 46,966 59,435 65,535 83,340 日系人等 71,803 165,935 174,904 181,480 193,748 211,169 234,126 220,844 220,458 233,187 239,744 233,897 小計 153,981 288,602 314,633 327,013 320,668 348,196 386,054 397,477 416,484 477,119 511,893 543,321 不法就労 不法残留者 106,497 292,791 296,751 288,092 284,744 282,986 276,810 271,048 251,697 232,121 224,067 220,552 資格外就労、不法入国等 相当数 　 合計 260,478 581,393 611,384 615,105 605,412 631,182 662,864 668,525 668,181 709,240 735,960 763,873

（資料出所）法務省入国管理局

(注)	1	平成３年については統計が存在しない。
	2	合計については、資格外就労、不法入国等を含んでいない数字である。
	3	在留資格「教授」〜「報道」は、入管法別表第１の１、在留資格「投資・経営」〜「技能」は、入管法別表第１の２に定められ、各在留資格に定められた範囲での就労が可能。
	4	在留資格「特定活動」は、入管法別表第１の５に定められ、個々の外国人に与えられた許可の内容により就労の可否が決められる。
	5	資格外活動は、入管法第19条第2項により、本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内で、相当と認められる場合に就労を許可される。
	6	日系人等は、入管法別表第２に定められた「定住者」、「日本人の配偶者等」等のうち我が国で就労していると推定される外国人でのうち、日本で就労していると推定される外国人を指す。日系人等の労働者数は厚生労働省が推計。
	7	アルバイトは各年１年間の資格外活動許可件数。不法残留者は平成２年は同年７月１日現在、平成４年から８年までは同年11月１日現在、平成９年からは翌年１月１日現在の数。その他の数は、各年末現在の数。