厚生労働省は、産業活力再生特別措置法に基づき、株式会社アズウェル及び福神株式会社から共同で提出された「事業再構築計画」を認定した。

１．

認定制度の概要 　産業活力再生特別措置法は、事業者が実施する「事業再構築」、「共同事業再編」及び「経営資源再活用」が円滑に行われるよう、必要な支援措置を講じることによって、我が国における産業再生を速やかに実現することを目的としている。 　同法に基づき、事業者が事業計画(当該事例においては、「事業再構築計画」)を作成し、主務大臣(当該事例においては、厚生労働大臣)の認定を受けた場合、登録免許税の軽減などの税制の特例、商法の特例(手続の簡素化)等の利用が可能となる。

２．

認定企業の概要 (1) 企業名等 ・ 株式会社アズウェル（大阪府大阪市中央区石町2-2-9、代表者:横井　　太） ・ 福神株式会社（東京都千代田区内神田1-12-1、代表者:福神　邦雄） 上記２社(以下「両社」という。)による共同申請 (2) 事業計画の種類及び概要 ・ 事業計画の種類：「事業再構築計画」 ・ 事業計画の概要 　高齢社会の進展、医薬分業の進展、医療技術の多様化及び情報通信の高度化等、医薬品卸業界を取り巻く環境の変化により、かつてないほど変化の激しい時代を迎え、生き残りをかけた厳しい競争の時代に突入している。 　このような経営環境のもと、両社は、平成15年９月29日付で、株式移転により共同持株会社として、「アルフレッサホールディングス株式会社」を設立し、その完全子会社となることにより、共通の目標の下に経営資源の有効かつ効率的な活用を図り、企業価値を高め、業容の更なる拡大を図ることとしている。 　また、平成16年10月には、傘下企業を事業分野別に再編し、事業分野の特徴に合わせた強力かつ効率的な体制を整備することとしている。 　なお、事業再構築における中核的事業は、「医薬品等卸売事業」である。 ○アルフレッサホールディングス（株）の概要 　　所在地 ： 東京都千代田区大手町1-1-3 　　代表者 ： 代表取締役社長　福神　邦雄 　　設立日 ： 平成１５年９月２９日 　　資本金 ： ３３億８千万円 　　事業内容 ： 企業グループ全体の戦略立案機能を担うとともに運営・管理を行う。

様式第三

１．認定した年月日	平成１５年９月１９日
２．認定事業者名	株式会社アズウェル 　福神株式会社

３．認定事業再構築計画の目標 （１） 事業再構築に係る事業の目標 　厳しい経済情勢が続くなか、医薬品業界は、高齢社会の進展及び少子化等による健康保険財政の逼迫を背景に、健康保険制度、診療報酬制度、薬価基準制度及び医療供給体制の改革が検討・実施されるといった大変革期を迎えている。また、医薬品卸売企業においても、高齢社会の進展、医薬分業の進展、医療技術の多様化、情報通信の高度化等、業界を取り巻く環境はかつてないほど変化の激しい時代を迎えており、生き残りをかけた厳しい競争の時代に突入している。 　株式会社アズウェルと福神株式会社（以下「両社」という。）は、このような経営環境のもと、環境変化に迅速に対応し、企業価値を高め業容の更なる拡大を図るために、両社の経営を統合し、共通の目標の下に経営資源の有効かつ効率的な活用を図ることとしている。 　まず、両社は株式移転により共同持株会社として「アルフレッサ ホールディングス株式会社」を設立し、その完全子会社となる。 　そして、平成16年10月を予定として傘下企業を事業分野別に再編し、事業分野の特徴に合わせた強力かつ効率的な体制を整備する。具体的には、会社分割により、医薬品等卸売事業会社、医薬品製造事業会社等に再編する予定である。 （２） 生産性の向上を示す数値目標 　平成18年３月期には平成15年３月期に比べて、自己資本当期純利益率（当期純利益／自己資本）を約3.0パーセントポイント向上させることを目標とする。

４．

認定事業再構築の内容 （１） 事業再構築に係る事業の内容 (1) 中核的事業 「医薬品、診断薬及び医療機器卸売事業（以下「医薬品等卸売事業」という。）」 (2) 選定理由 　両社の売上合計に占める医薬品等卸売事業の割合は、平成14年度実績で90％超であり、主な販売先は、病院、診療所、調剤薬局等である。 　また、現在の医療用医薬品市場は約6兆円であるが、ここ数年は医療費抑制政策の影響もあり、ほぼ横ばいで推移している。しかし、今後とも更なる少子高齢化が予想されるなか、バイオ・ゲノム創薬研究の進展による新薬の開発など、医薬品に対する期待はより高くなってきている。 　さらに、医薬分業の進展により分業率は50％超となり、調剤薬局市場が拡大するなか、多頻度配送などの物流ニーズや的確な情報提供等、顧客ニーズは多様化している。 　そうしたなかで、一層のコスト削減、効率化、機能強化の実施により、医薬品の供給を安定的・効率的に行い、多様化する顧客ニーズに的確に対応していくことで、生産性及び収益力を向上させる必要があることから、「医薬品等卸売事業」を中核事業とした。 (3) 事業再構築に係る事業の内容 イ． 事業構造変更 ＜共同持株会社の設立＞ 　平成15年9月29日付で、両社は株式移転により共同持株会社として「アルフレッサ ホールディングス株式会社」を設立し、その完全子会社となる。そして、平成16年10月を予定として事業分野別に企業再編を行い、事業分野の特徴に合わせた強力かつ効果的な体制を整備する。 　共同持株会社「アルフレッサ ホールディングス株式会社」においては、企業グループ全体の戦略立案機能を担うとともに運営・管理を行う。 ロ． 事業革新 ａ． フルラインのメーカー取引 　日本の医薬品卸売企業においてはメーカーの系列色が強く、取引メーカーのフルライン化が課題となっている。そこで、今回の両社の統合により、ほぼ全ての製薬企業との取引が可能になり、取引メーカーのフルライン化が実現することとなる。これにより、顧客に対するワンストップの商品供給が可能となるため、顧客の利便性が向上し、収益力の強化につながる。 　具体的な数値基準としては、平成16年3月期から平成18年3月期までの売上高の伸び率が、当該役務に係る業種の売上高の伸び率の実績を7.3％上回る売上高を目指す。 ｂ． 統合効果 　主に首都圏において重複する両社の営業所の統廃合及び物流センターの有効活用により、コスト削減と重複エリアにおける生産性の向上が可能となる。また、営業所の統廃合等で発生する余剰人員を、統合により実現する幅広い事業分野に配分していくことで、人員の有効活用と各事業分野の強化を図る。 （２） 事業再構築を行う場所の住所 株式会社アズウェル （本社：大阪府大阪市中央区石町二丁目２番９号） 福神株式会社 （本社：東京都千代田区神田錦町一丁目21番１） アルフレッサ ホールディングス株式会社 （本店所在地　東京都千代田区大手町一丁目1番３号） （３） 事業再構築を実施するための措置の内容 別表のとおり （４） 事業再構築の開始時期及び終了時期 開始時期： 平成15年10月 終了時期： 平成18年 ３月 （５） 事業再構築に伴う労務に関する事項 (1) 事業再構築の開始時期の従業員数（平成15年９月末見込み） 　5,902 名 (2) 事業再構築の終了時期の従業員数（平成18年３月末計画） 　5,336 名程度 (3) 事業再構築に充てる予定の従業員数 　5,336 名程度 (4) (3)中、新規に採用される従業員数 　140 名程度 (5) 事業再構築に伴い出向または解雇される従業員数 　　出向予定人員数 なし 　　転籍予定人員数 　72 名程度 　　解雇予定人員数 なし

別表

事業再構築の措置の内容

措置事項		実施する措置の内容及びその実施する時期	期待する支援措置
事業の構造の変更
	会社の設立による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上	両社は、株式移転により共同持株会社を設立し、その傘下に入る。そして、平成16年10月を予定として、持株会社の傘下の両社を事業分野別に再編する。 (1)新設する会社 　＜アルフレッサ ホールディングス株式会社＞ 　　住所 ： 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 　　代表者 ： 代表取締役社長　福神　邦雄 　　設立日 ： 平成15年９月29日 　　資本金 ： 33億80百万 (2)株式移転を行う会社 　＜株式会社アズウェル＞ 　　住所 ： 大阪府大阪市中央区石町二丁目２番９号 　　代表者 ： 代表取締役社長　横井　太 　　資本金 ： 8,470百万円 　＜福神株式会社＞ 　　住所 ： 東京都千代田区内神田一丁目12番１号 　　代表者 ： 代表取締役社長　福神　邦雄 　　資本金 ： 2,338百万円	租税特別措置法第80条の２ （認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減）
事業革新
	第２条第２項第２号ハ	両社は、平成16年10月を予定として、事業を分野別に再編し、事業分野の特徴に合わせた強力かつ効率的な体制を整備する。 　さらに、以下の事業再構築に取組むことにより、「役務（医薬品等の流通）の新たな提供の方式の導入」を実現する。 ・「フルラインのメーカー取引」 　取引メーカーのフルライン化によって、顧客に対するワンストップの商品供給が可能となるため、顧客の利便性が向上し、収益力の強化につながる。 　具体的な数値基準としては、平成16年3月期から平成18年3月期までの売上高の伸び率が、当該役務に係る業種の売上高の伸び率の実績を7.3％上回る売上高を目指す。 ・「統合効果」 　主に首都圏において重複する両社の営業所の統廃合及び物流センターの有効活用により、コスト削減と重複エリアにおける生産性の向上が可能となる。また、営業所の統廃合で発生する余剰人員を、統合により実現する幅広い事業分野に配分していくことで、人員の有効活用と各事業分野の強化を図る。	租税特別措置法第80条の２ （認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減）