報道発表資料  トピックス  統計情報  厚生労働省ホームページ

平成14年結核発生動向調査年報集計結果(概況)


 本年報は、全国の都道府県・政令指定都市より保健所を通じて報告される結核患者等の状況(平成14年1月1日〜12月31日)を取りまとめたものである。

 平成14年においては、前年(平成13年)と比較して、

  • 新規の結核登録患者数(35,489人 → 32,828人 △2,661人)
  • 結核による死亡数  ( 2,491人 → 2,316人 △ 175人)

 と減少し、三年連続で結核の状況の改善がみられたが、減少率はやや小さくなった。改善を促進する努力が求められている。

 このため、厚生労働省においては、結核対策の包括的見直しに着手するとともに、今年の結核予防週間(平成15年9月24日〜30日)の標語を「結核制圧に向けて、新しい結核対策を進めよう」とし、引き続き関係者に結核対策の充実・強化を呼びかけていくこととしている。

平成14年年報のポイント

平成9年より3年連続で増加していた新登録患者は3年続けて減少した。(参考資料 4 参照)
新登録患者数 32,828人
罹患率(人口10万人対の新登録患者数) 25.8
新登録患者における高齢者の割合は約4割を占め、増加傾向にある。(参考資料 5 参照)
70歳以上の患者の占める割合は41.5%
(平成13年39.6%,平成12年38.7%)
20歳を境に罹患率が高くなっている。(参考資料 5 参照)
10歳代新登録患者数376人 罹患率2.8
20歳代新登録患者数 2,883人 罹患率16.5
国内の地域間格差はやや縮小したものの、依然大きい。(参考資料 7 参照)
特に都市部での罹患率は高い
大阪市の罹患率(74.4)は、長野県(12.5)の6.0倍
(平成13年は大阪市(82.6)、長野県(13.6)の6.1倍)
世界的に見て、日本は依然として結核中進国である。(参考資料 1 参照)

日本の罹患率(25.8)は、
スウェーデン(4.5)の5.7倍。
米国(5.6)の4.6倍。


注1)  詳細については「結核の統計2003」として公表するので参照されたい。
注2)  (財)結核予防会結核研究所のホームページにも関連情報を掲載している。
アドレス:http://www.jata.or.jp


(1)新登録患者数、罹患率 (参考資料 4 参照)

(2)結核登録者数、有病率 (参考資料 8 参照)

 平成14年末現在の結核登録者数は82,974人であり、前年より8,421人減少している。うち、活動性全結核患者数は32,396人であり、前年より3,892人減少している。
 有病率は25.4であり、前年の28.5より3.1減少している。

区分 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年
結核登録患者数 104,813人 99,481人 91,395人 82,974人
  活動性全結核患者数 48,888人 41,971人 36,288人 32,396人
  有病率(人口10万対) 38.6 33.1 28.5 25.4

(3)死亡者数、死亡率、死亡順位 (参考資料 3

 平成14年中の結核による死亡者数は2,316人で、前年に比べ175人減少、死亡率は前年より0.2減少し1.8となっている。死因順位は、25位である。

結核対策に対する厚生労働省の対応について

平成11年7月   結核緊急事態宣言
ポスター、リーフレット等の作成・配布
10月 積極的疫学調査チームを編成
「結核院内(施設内)感染予防の手引き」の策定・周知
11月 結核対策特別促進事業に
「大都市における結核の治療率向上事業」
「高齢者に対するINHの投与事業」を追加
結核患者収容モデル事業の対象に精神病床を追加
結核医療の基準を一部改正
平成12年3月 「保健所における結核対策強化の手引き」を取りまとめ
4月 結核緊急対策検討班の設置
7月 検討班報告書「重点的に実施すべき結核対策について」
9月 結核予防マニュアルの作成・配布(結核研究所)
CD-ROM「結核の診断と治療」作成・配布(結核研究所)
第1回全国DOTS推進連絡会議
10月 結核対策特別促進事業の
「高齢者に対するINHの投与事業」を
「高齢者等に対する結核予防総合事業」に改正
平成13年3月 「結核緊急実態調査報告書」公表(調査:平成12年9〜12月)
7月 厚生科学審議会感染症分科会結核部会において結核対策見直しの検討を開始
平成14年3月 厚生科学審議会感染症分科会結核部会「結核対策の包括的見直しに関する提言」を取りまとめ
6月 結核部会・感染症部会の共同調査審議に係る合同委員会が報告書を取りまとめ
7月 厚生科学審議会感染症分科会「結核対策の包括的見直しについて(意見)」を取りまとめ
平成15年2月 「日本版21世紀型DOTS戦略推進体系図」に基づくDOTSの推進及び接触者検診の強化を周知
平成15年4月 小学校1年及び中学校1年時のツベルクリン反応検査及びBCG再接種を中止

(参考1)「日本版21世紀型DOTS戦略推進体系図」のポイント
 ○DOTS戦略を大都市に限らず全国的に地域の実情に応じて弾力的に運用を図る。
 ○入院中は院内DOTSを実施する。
 ○外来治療中は地域DOTSを実施する。地域や患者の背景・条件に応じて「外来DOTS」「訪問DOTS」「連絡確認DOTS」のいずれかを選択する。
 ○「DOTSカンファレンス」において個別患者支援計画作成及び適宜見直し、「コホート検討会」において治療成績評価と地域DOTS実施方法の評価・見直しを行う。

(参考2)小学校及び中学校におけるBCG「再接種」の中止に替わる小児結核対策のポイント
 ○乳幼児(4歳未満)に対するBCG「初回接種」は、特に乳幼児期の重症結核症の予防に効果的であるので、早期に確実に実施する。
 ○小学校1年及び中学校1年時のツベルクリン反応検査及びBCG再接種を中止し(結核予防法)、定期健康診断の中で問診票を利用した結核に関する健診を行い、患者・感染者の早期発見につとめる(学校保健法)。


照会先:健康局結核感染症課
 電話:03(5253)1111
 担当:石川(内線2931)
    神ノ田(内線2373)



(参考)世界の結核の状況

 WHOの推計によれば、世界では人口の3分の1(約20億人)が結核菌に感染しており、毎年800万人が結核を発病し、200万人の人が結核で死亡しています。即ち、毎日2万人以上の人が結核を発病し、5千人以上の人が結核で死んでいます。2001年の地域別の推計数は、表に示すとおりで、アジア西太平洋地域が6割(500万人)を占めています。また世界の結核患者の8割は、インド、中国を始めとする22の開発途上国で発生しており、特に、HIV感染の流行とあいまって、多くの途上国で問題が深刻化しています。
 不十分な対策の結果もたらされた多剤耐性菌の増加も世界的な問題で、人口流動の国際化に伴い、途上国の結核問題は、先進諸国の課題ともなっています。2002年、わが国の新規登録患者中、外国籍であった患者は824人(2.5%)でした。20歳代では345人、30歳代では249人で、この年齢層の結核患者に占める割合でみると、それぞれ12.0%、8.8%になります。アジア西太平洋地域を中心とする途上国の結核の問題はわが国の問題でもあり、国際的な連携のもとで結核問題に取り組んでいく必要があります。

地域別にみた新発生結核患者推計数
地域 新発生結核患者推計数
人数 10万対率
アフリカ 1,983,590 ( 23.4) 303
アメリカ 371,619 ( 4.4) 44
東地中海 592,757 ( 7.0) 119
ヨーロッパ 484,402 ( 5.7) 55
南東アジア 2,993,503 ( 35.4) 192
西太平洋 2,038,523 ( 24.1) 120
総数 8,464,393 (100%) 138
(出典:WHO Report 2003, Global Tuberculosis Control)



トップへ
報道発表資料  トピックス  統計情報  厚生労働省ホームページ