厚生労働省発表 平成15年9月11日

担当 職業安定局雇用政策課 ＴＥＬ 　5 2 5 3 - 1 1 1 1 ( 内線 ) 　5 7 4 0 夜間直通 　3 5 9 5 - 3 2 9 0

この資料は平成15年３月新規学卒者（高校・中学）について平成15年６月末日までの間に公共職業安定所及び学校（職業安定法第27条及び第33条の2第１項第１号の規定による学校）において取り扱った求職、求人及び就職状況を取りまとめたものである。

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高校卒業者 　…求人倍率は前年に比べ低下、就職率は上昇 (１) 　全国の状況 (1) 求職者は 172.7千人で、前年（184.1千人）に比べ6.2％減と２年連続で減少した（第１表）。 (2) 求人数は 218.6千人で、前年(242.9千人）に比べ10.0％減と２年連続で減少した（第１表）。 産業別に前年と比較すると、建設業（15.3％減）、製造業（12.3％減）、運輸・通信業（6.6％減）、卸売・小売業,飲食店（9.4％減）、サービス業（6.8％減）で減少となった（第２表−１）。 (3) 求人倍率は1.27倍となり、前年（1.32倍）を0.05ポイント下回り、５年連続で低下した（第１表）。 (4) 就職率は95.1％で前年（94.8％）を 0.3ポイント上回り、２年ぶりに上昇した。就職者数は２年連続で減少した（第１表）。 (２) 　地域別の状況 (1) 地域別の求人倍率は、東北、北関東、南関東、北陸、甲信、東海、近畿、京阪神、四国、北九州で前年を下回った（第３表）。 (2) 紹介対象求人倍率(注)は、京浜で２倍を上回る一方、東北、近畿、山陰、北九州、南九州・沖縄で１倍を下回った。他の地域は１倍台となった（第３表）。 （注） 　地域別求人の計上は、求人を受理した地域（求人事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の属する地域）においてなされているため、求人倍率は需要地において高く、供給地において低くなる。 　このため、地域の需給関係の実態が反映されるよう、紹介対象求人（受理求人のうち、「自都道府県内対象求人数」に「他県から連絡を受けた求人数」を加えたもの）を計算し、これを用いた求人倍率を併せて試算している。 (3) 県外就職率は20.4％で前年（20.8％）を 0.4ポイント下回った（第４表−１）。

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中学卒業者 　…求人倍率、就職率とも前年に比べ低下 (１) 　全国の状況 (1) 求職者は 4.0千人で、前年（4.6千人）に比べ13.5％減と20年連続で減少した（第１表）。 (2) 求人数は 4.3千人で、前年（5.5千人）に比べ20.8％減と12年連続で減少した（第１表）。 産業別に前年と比較すると、建設業（21.5％減）、製造業（19.8％減）、運輸・通信業（42.1％減）、卸売・小売業，飲食店（14.2％減）、サービス業（28.9％減）で減少となった（第２表−２）。 (3) 求人倍率は1.07倍で前年（1.17倍）を0.10ポイント下回り、11年連続で低下した（第１表）。 (4) 就職率は76.5％で前年（78.6％）を2.1ポイント下回り、６年連続で低下した。就職者数は20年連続で減少した（第１表）。 (２) 　地域別の状況 (1) 地域別の求人倍率は、北海道、東北、北関東、南関東、甲信、東海、近畿、四国、北九州、南九州・沖縄で前年を下回った（第３表）。 (2) 紹介対象求人倍率は、北海道、東北、北関東、南関東、甲信、東海、近畿、京阪神、四国、北九州、南九州・沖縄で前年を下回った（第３表）。 (3) 県外就職率は9.6％となり、前年（8.7％）を0.9ポイント上回った（第４表−２）。

第５表　中学及び高校卒業者の主要地域間移動状況（１５年３月卒）

第１図 求人、求職の推移（高校卒業者）	第２図 求人倍率の推移（高校卒業者） 第３図 県外就職率の推移（高校卒業者）
第４図 求人、求職の推移（中学卒業者）	第５図 求人倍率の推移（中学卒業者） 第６図 県外就職率の推移（中学卒業者）