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厚生労働省においては、昨年10月21日の「佐世保重工業(株)に係る雇用関連助成金の不正受給等についての調査結果(中間報告)」を踏まえ、中高年労働移動支援特別助成金(以下「中高移動助成金」という。)の支給機関である雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)に対し、不適正支給の詳細な事実確認及び不適正支給分の回収に向けた措置を講ずるよう指示し、機構において調査を行ってきたところである。また、雇用保険三事業に係る助成金(以下「三事業助成金」という。)の制度運営の改善についても、必要な措置を講じたところである。
その調査結果及び措置状況の概要は、下記のとおりである。
1 | 中高年労働移動支援特別助成金等の不適正支給に係る調査及び回収 機構において、佐世保重工業(株)に関連する事業所を含め、中高移動助成金及び当該助成金を拡充した人材移動特別助成金の支給のあった全5,332件について、不適正に支給された事実がなかったかどうか、送出事業所及び受入事業所並びに助成金対象労働者に対する質問票やヒアリングによる調査を行った。 その結果、不適正支給と認められた受入事業所は、次のとおり。
なお、現段階で回答を得られていない事業所については、引き続き、鋭意調査を実施し、不適正な支給のあった事実を確認した場合には、機構において上記と同様の措置を講じる。 | ||||||||||||||||||||
2 | 調査結果を踏まえた対応 調査結果を踏まえ、厚生労働省においては、本件のような三事業助成金の不適正支給等の事案が二度と生じることのないよう、次のとおり、三事業助成金の運営の改善等を図った。 今後とも、三事業助成金制度の不断の見直しや運用面での改善に取り組み、その適正な運営に最大限努力する。
(1) 雇用・能力開発機構に対する指導及び助成金支給機関との連携の強化
(2) 雇用保険三事業に係る助成金の運営の改善
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