急速な少子高齢化が進展する中、我が国の経済社会の活力を維持していくためには、意欲と能力のある高齢者が、長年培った知識や経験を活かして働くことができる社会を実現する必要がある。
　このため、厚生労働省においては、今後の高年齢者の雇用・就業機会の確保のための総合的な対策を検討することを目的として、学識経験者の参集を求めて、本年４月より６回にわたり、「今後の高齢者雇用対策に関する研究会」（座長：諏訪康雄法政大学社会学部教授）を開催し、６５歳までの雇用の確保策、中高年齢者の再就職の促進策、高齢者の多様な働き方に応じた就業機会の確保策の３点について主な議論を行ってきた。
　今般、これまでの議論を基に報告書がとりまとめられたので公表する。