（第３次対がん１０か年総合戦略の戦略目標）

　がんは、極めて複雑性に富んだものであり、発がんの要因やがんの生物学的特性、がん細胞の浸潤能・転移能やがんと宿主免疫応答等の関係など、その全貌が十分に解明されているとはいえない。
　このため、がんの罹患率と死亡率の激減を目指し、以下のような分野の研究を重点的に推進する。

（１）	学横断的な発想と先端科学技術の導入に基づくがんの本態解明の飛躍的推進
（２）	基礎研究の成果を積極的に予防・診断・治療へ応用するトランスレーショナル・リサーチの推進
（３）	革新的な予防法の開発
（４）	革新的な診断・治療法の開発
（５）	がんの実態把握とがん情報・診療技術の発信・普及

（１）	がんの有効な予防法の確立 　生活習慣、環境要因等の相互作用と発がんリスクとの関連等の研究　より、がんの有効な予防法の確立を目指す。
（２）	がん予防に関する知識の普及の促進 　がん予防に関する知識を広く国民に周知していく。また簡便で効果的な禁煙支援方法を開発し、広く普及する。
（３）	感染症に起因するがん予防対策の充実 　感染症に起因するがんの予防法を確立するとともに、感染の関与が明らかな肝がん、子宮頸がん、一部の胃がんや白血病の罹患率を減少させる。
（４）	がんの早期発見・早期治療 　新しい検診技術の開発、検診に携わる医療関係者の研修等による検診技術の向上、有効ながん検診の普及及び受診率の向上により、がん検診をさらに充実し、がんの早期発見・早期治療を進める。

（１）	がん研究・治療の中核的拠点機能の強化等 　がん研究及び推進事業をより統一的に強力に推進するために情報の集積、発信拠点機能等の充実を図るとともに、将来のがん研究の中核となる人材の育成を行う。
（２）	がん医療の「均てん化」 (1) がん診療拠点病院の整備 　国立がんセンター、地方中核がんセンター、大学病院に加えて、二次医療圏（３６４ヶ所）に１カ所程度を目安に地域がん診療拠点病院の整備について民間病院の参画を積極的に促しつつ進める。 (2) がん専門医の育成 　がんの手術療法、化学療法、放射線療法等に通じた各分野の専門医が協力して診療に当たることができるよう、臨床腫瘍医等のがんの専門医の育成を進める。
（３）	がん患者等の生活の質（ＱＯＬ）の向上 　機能温存・機能再建療法の開発や緩和医療技術の開発を進め、がん患者の苦しみの軽減を目指す治療法等の普及を図るとともに、全国的に緩和医療を提供できる体制を整備する。
（４）	国際協力・国際交流の促進並びに産官学協力の推進 　国際交流や、国際協力を進めることにより国際的な情報交換を推進するとともに、がんの基礎研究から得られた成果を速やかに臨床の現場に応用できるように産官学の連携をさらに推進する。

　昭和５９年度から開始された「対がん１０カ年総合戦略」及びそれに引き続き平成６年度から開始された「がん克服新１０か年戦略」により、「がんは遺伝子の異常によって起こる病気である」という概念が確立し、遺伝子レベルで病態の理解が進む等がんの本態解明の進展とともに、各種がんの早期発見法の確立、標準的な治療法の確立等診断・治療技術も目覚ましい進歩を遂げた。
　この間、胃がん、子宮がん等による死亡率は減少し、胃がん等の生存率は向上したが、一方で、大腸がん等の欧米型のがんは増加を続けており、がんは昭和５６年以降、依然として日本人の死亡原因の第一位を占め、現在では、その約３割を占めるに至っている。また、より有効な対策がとられない限り、がん死亡者数は現在の約３０万人から２０２０年には４５万人まで増加するとの試算もある。
　がん研究については、発がんの要因やがんの生物学的特性等について、依然としてその全貌が解明されるには至っていないことから、一層の研究の充実を図ることが求められている。また、がんの有効な予防対策の確立についても、ゲノム研究などの新分野や新技術の導入を含めた革新的な取り組みが必要である。さらに、膵がん等の難治性がんや大腸がん等増加しているがんに対する画期的な治療法の開発や全国どこでも最適ながん医療をうけることができる体制の整備が強く求められている。
　このため、がんに関する基礎研究やその研究成果を幅広く応用転化する研究等のがん研究を一層推進するとともに、新しいがんの予防対策を推し進めつつ、より質の高いがん医療の「均てん化」等により全国どこでも最適ながん医療が受けられるようにすることにより、がんの罹患率と死亡率の激減を目指す。そのため、以下のとおり第３次対がん１０か年総合戦略を策定し、これを強力に推進することとする。

【戦略目標】

　我が国の死亡原因の第一位であるがんについて、研究、予防及び医療を総合的に推進することにより、がんの罹患率と死亡率の激減を目指す。

（重点的に研究を推進する分野）

（１）	学横断的な発想と先端科学技術の導入に基づくがんの本態解明の飛躍的推進
（２）	基礎研究の成果を積極的に予防・診断・治療等へ応用するトランスレーショナル・リサーチの推進
（３）	革新的な予防法の開発
（４）	革新的な診断・治療法の開発
（５）	がんの実態把握と情報・診療技術の発信・普及

　上記の重点的研究分野を推進するため、国立がんセンター、大学、独立行政法人等がん研究機関における研究体制・支援体制の整備、若手研究者等の育成、国際協力等を推進する。また、トランスレーショナル・リサーチ推進のためのセンター機能や、がん情報、バイオリソースに関する事業等の充実、がん予防・検診研究センターの設置等のがん研究推進のための支援事業を強化する。

（１）	がんの有効な予防法の確立 　生活習慣、環境要因等の相互作用と発がんリスクとの関連等の研究により、がんの有効な予防法の確立を目指す。
（２）	がん予防に関する知識の普及の促進 　がん予防の１２ヶ条、食生活指針及び予防法の研究によって得られた新たな知見の普及啓発等をさらに推進することにより、がん予防に関する知識を広く国民に周知していく。また簡便で効果的な禁煙支援方法を開発し、広く普及する。
（３）	感染症に起因するがん予防対策の充実 　感染症に起因するがんの予防法を確立するとともに、感染の関与が明らかな肝がん、子宮頚がん、一部の胃がんや白血病の罹患率を減少させる。
（４）	がんの早期発見・早期治療 　新しい検診技術の開発、検診に携わる医療関係者の研修等による検診技術の向上、有効ながん検診の普及及び受診率の向上により、がん検診をさらに充実し、がんの早期発見・早期治療を進める。

（１）	がん研究・治療の中核的拠点機能の強化等 　がん研究及び推進事業をより統一的に強力に推進するために情報の集積、発信拠点機能等の充実を図る。 　また、国立がんセンター・地方中核がんセンター等において、将来のがん研究を担う若手研究者を育成するリサーチレジデント制度のさらなる推進を図るとともに、研究支援者を活用することにより、将来のがん研究の中核となる人材の育成を行う。 　さらに、独立行政法人放射線医学総合研究所を中心に重粒子線治療など、放射線治療の研究開発を行う。
（２）	がん医療の「均てん化」 (1) がん診療拠点病院の整備 　国立がんセンター、地方中核がんセンター、大学病院に加えて、二次医療圏（３６４ヶ所）に１カ所程度を目安に地域がん診療拠点病院の整備について民間病院の参画を積極的に促しつつ進め、全国的に質の高いがん医療が提供できる体制を整える。がん診療拠点病院においては、がん医療の提供を行うほか、地域の医療機関にがん医療に関する情報を発信することにより地域レベルでのがん医療の向上を図り、また、地域住民にも情報提供を行う。さらに院内がん登録を進める。 (2) がん専門医の育成 　全国どこでも最適ながん医療が受けられるようにするためには、がんの手術療法、化学療法、放射線療法等に通じた各分野の専門医が協力して診療に当たることが必要である。このため、臨床腫瘍医等のがんの専門医等の育成を進めることにより、がん医療の「均てん化」を図る。
（３）	がん患者等の生活の質（ＱＯＬ）の向上 　かつては、がんの患部を広く摘出すること等により、がん患者の生活の質（ＱＯＬ）が著しく低下することがあったが、摘出範囲を最小限にする、複数の治療法を適切に組み合わせる、放射線治療を用いるなど、有効で負担の軽いがん検査・治療を普及させることにより、がん患者の視点に立った医療の普及を目指す。 　具体的には、機能温存・機能再建療法の開発や緩和医療技術の開発を進め、がん患者の苦しみの軽減を目指す治療法等の普及を図る。 　また、末期がん患者は、激しい痛みがあり、また、精神的な面で支援が必要なことから生活の質（ＱＯＬ）の向上を図るため全国的に緩和医療の提供できる体制を整備する。
（４）	国際協力・国際交流の促進並びに産官学協力の推進 　がん研究の進んでいる国との国際交流や、途上国との国際協力を進めることにより国際的な情報交換を推進し、その結果得られた成果を我が国のがん研究・医療の向上に役立てるとともに、各国への「均てん化」を図る。 　また、がんの基礎研究から得られた成果を速やかに臨床の現場に応用できるように産官学の連携をさらに推進する。

原因別死亡割合・死亡数 資料： 厚生労働省「人口動態統計」	主要死因の推移
・ 　日本人の死亡原因の第１位 ・ 　年間約３０万人ががんにより死亡	・ 　主要死因は感染症からがんを含む生活習慣病へ移行

がんの罹患率 資料： がん研究助成金地域がん登録研究班報告書	がんの死亡率 資料： 厚生労働省「人口動態統計」
・ 　胃がん、子宮がんの罹患率は減少 ・ 　大腸がん、乳がん等の罹患率は生活習慣の変化等により増加	・ 　胃がん、子宮がんの死亡率は検診による早期発見・早期治療、治療技術の向上により減少 ・ 　大腸がん、肺がん等の死亡率は依然増加

がんの５年生存率 資料： 国立がんセンター中央病院院内がん登録（初回入院患者の入院暦別５年生存率の推移 ・ 　いずれのがんも５年生存率は向上しており、がん全体では５０％を超えるようになったが、一層の治療成績の向上が必要 ・ 　肺がん、難治性がん（膵がん等）の５年生存率は依然として低い

○ 　がんの有効な予防法の確立

生活習慣、環境要因等と発がんリスクとの関連に関する研究を進める。

○ 　がん予防に関する知識の普及の促進

健康日本２１の目標・がん予防の１２ヶ条など

○ 　感染症に起因するがん予防対策の充実

感染に起因するがんの予防対策を確立する。

○ 　がんの早期発見・早期治療

がん予防の１２ヶ条

健康日本２１の目標（抄） ９ がん 9.1 たばこ対策の充実 9.2 食塩摂取量の減少 9.3 野菜の摂取量の増加 9.4 １日の食事において、果物類を摂取している者の増加指標の目安 9.5 脂肪エネルギー比率の減少 9.6 飲酒対策の充実 9.7 がん検診の受診者の増加

マルチスライスＣＴによるバーチャル内視鏡画像

○ 　がん研究・治療の中核的拠点機能の強化等 ○ 　がん医療の「均てん化」 ○ 　がん患者等の生活の質（ＱＯＬ）の向上 ○ 　国際協力・国際交流の促進並びに産官学協力の推進

がん専門医育成に取り組んでいる学会の例 　 ○ 　日本癌治療学会 ○ 　日本甲状腺学会 ○ 　日本呼吸器外科学会 ○ 　日本消化器外科学会 ○ 　日本整形外科学会 ○ 　日本乳癌検診学会 ○ 　日本皮膚科学会 ○ 　日本臨床腫瘍学会 重粒子線治療