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育児休業制度等〜女性の育児休業取得率(64.0%)と復職率(88.7%)はともに上昇 |
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育児休業制度の規定のある事業所割合は61.4%と前回調査(平成11年度53.5%)より7.9%ポイント上昇。 |
(2) |
平成13年度に出産した女性労働者の育児休業取得率は64.0%と前回調査(平成11年度56.4%)より7.6%ポイント上昇。事業所規模30人以上では71.2%(平成11年度57.9%)と7割を超えた。一方、配偶者が出産した男性労働者の育児休業取得率は0.33%と前回調査(平成11年度0.42%)に引き続き低い状況。 |
(3) |
育児休業からの復職率は女性が88.7%(平成11年度82.1%)と上昇。男性は平成11年度同様100%。 |
(4) |
育児休業者に対する職業能力の維持、向上のための措置を講じている事業所の割合は31.6%で前回調査(平成11年度16.8%)より14.8%ポイントの上昇。
いずれの事業所規模でも上昇しており、措置の内容では「休業中の情報提供」の実施事業所割合が68.0%を占めている。 |
(5) |
育児のための勤務時間短縮等の措置のある事業所の割合は50.6%と前回調査(平成11年度40.6%)より10.0%ポイント上昇。その内訳では「短時間勤務制度」の導入事業所割合が上昇している(平成11年度29.9%→平成14年度38.5%)。 |
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介護休業制度等〜規定のある事業所は5割以上に増加 |
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介護休業制度の規定のある事業所の割合は55.3%と前回調査(平成11年度40.2%)より15.1%ポイント上昇。 |
(2) |
介護休業者に対する職業能力の維持、向上のための措置を講じている事業所の割合は31.1%で前回調査(平成11年度15.1%)より16.0%ポイントの上昇。いずれの事業所規模でも上昇しており、措置の内容では、「休業中の情報提供」の実施事業所割合が67.1%を占めている。 |
(3) |
介護のための勤務時間短縮等の措置のある事業所の割合は43.9%と前回調査(平成11年度34.1%)より9.8%ポイント上昇。その内訳では、「短時間勤務制度」の導入事業所割合が上昇している(平成11年度27.7%→平成14年度38.5%)。 |
3 |
時間外労働・深夜業の制限〜時間外労働を制限する規定のある事業所は約3割、深夜業を制限する規定のある事業所は約5割 |
(1) |
育児を行う労働者について時間外労働制限の規定のある事業所割合は31.6%、深夜業制限の規定のある事業所割合は49.0%。 |
(2) |
介護のための時間外労働制限の規定のある事業所割合は29.3%、深夜業制限の規定のある事業所割合は50.1%。 |
4 |
子の看護休暇制度〜制度のある事業所は1割、500人以上規模では2割を超える
子の看護休暇制度のある事業所割合は10.3%と平成11年度の家族の看護休暇制度のある事業所割合8.0%より上昇。
事業所規模別には500人以上規模(20.8%)で、産業別には電気・ガス・熱供給・水道業(29.1%)で導入割合が高い。 |
5 |
配偶者出産休暇制度〜制度のある事業所は3割以上 |
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配偶者出産休暇制度のある事業所割合は33.1%で、取得可能日数は「1〜5日」とする事業所が97.1%を占める。 |
(2) | 配偶者出産休暇制度のある事業所のうち「有給」とする事業所が92.6%。 |
(3) | 配偶者出産休暇制度のある事業所のうち取得者のいた事業所割合は22.8%、500人以上規模では64.2%。 |
(4) | 配偶者出産休暇制度のある事業所で配偶者が出産した男性労働者の休暇取得者割合は61.6%。 |