調査の概要

調査の概要

１

　調査の目的
　この調査は、労働組合と使用者（又は使用者団体）の間で行われる団体交渉及び労働争議の実態を明らかにすることを目的とし、承認統計として実施している。

２

　調査の範囲

(1)	地域　日本全国
(2)	産業　日本標準産業分類による次の９大産業　鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業（家事サービス業及び外国公務を除く）
(3)	労働組合　主たる事業が上記(2)に掲げる産業に属する民営事業所における労働組合員数規模30人以上の単位労働組合（合同労組は除く）のうちから一定の方法により抽出した約5,000の労働組合に対して実施した。

３

　調査事項

４

　調査時期
　平成１４年６月３０日現在

５

　調査方法
　都道府県労政主管課及び労政事務所の職員並びに統計調査員がそれぞれ実地自計の方法により調査を実施した。

６

　調査機関
　厚生労働省統計情報部－都道府県労政主管課－労政事務所－統計調査員－労働組合

７

　有効回答率
　有効回答率は、80.0％であった。