I 調査の概要

１	「能力開発基本調査」は、我が国の企業、労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的としており、平成14年度は「外部教育訓練機関の活用」と「キャリア形成支援」を中心に調査した。
２	調査は「企業調査」「従業員調査」からなり、前者は「教育訓練の実施と外部教育訓練機関の活用」、「キャリア形成支援と情報ニーズ」等、後者は「自己啓発の実施状況と外部教育訓練機関の活用」、「キャリア形成支援と情報ニーズ」等について調査した。
３	調査の対象は、全国・全業種の従業員規模30人以上の企業から無作為に抽出した企業１万社とその従業員３万人であり、回答を得たのは企業2,063社（有効回収率20.6％）及び従業員5,353人（有効回収率17.8％）である。

II 調査結果の概要（骨子）

１ 企業調査

（１）教育訓練の実施

(1)	OFF-JTの実施状況（図１） 　平成13年度に従業員（正社員）に対して、OFF-JT（通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練・研修）を「実施した」企業は60.2％、「実施しなかった」企業は39.3％になり、約３分の２の企業がOFF-JTを実施している。昨年度調査と比較すると、実施率は4.7ポイント低下している。 　企業規模別にみると、規模が大きくなるにつれて実施率は高くなっており、「30人未満」の企業では45.0％であるのに対して、「300人以上」の企業では82.9％となっている。昨年度調査と比較すると、すべての規模で実施率が低下しており、とくに、「30人未満」で実施率の低下が著しい。 　業種別にみると、「金融・保険・不動産業」（72.2％)で高い反面、「運輸・通信業」（45.9％）で低くなっている。昨年度調査と比較すると、製造業を除くすべての業種で実施率が低下しており、「建設業」等で実施率の低下が著しい。
(2)	外部教育訓練機関の利用状況（図表２） 　平成13年度に外部教育訓練機関を利用してOFF-JTを実施した企業について、教育訓練機関別に利用の有無を尋ねたところ（注） 、「民間教育訓練機関」が64.6％と利用した企業の割合が最も高く、「商工会・商工会議所・経営者団体・業界団体・協同組合」（58.3％）、「親会社・関連会社」（27.7％）、「公共職業訓練機関（工業技術センタ−・試験場等を含む）」（24.0％）が続いている。 　企業規模別にみると、「民間教育訓練機関」や「親会社・関連会社」の利用の割合は規模が大きくなるにつれて高くなっている。一方、「商工会・商工会議所・経営者団体・業界団体・協同組合」や「公共職業訓練機関（工業技術センタ−・試験場等を含む）」の利用の割合は、企業の規模によらずほぼ一定となっている。 （注） 　調査では、OFF-JT（本社の教育部門が管理するもの）の費用総額と、そのうち外部の教育訓練機関の利用にかかった費用の割合及びその機関別の内訳等を尋ねており、機関別の利用の有無は外部教育訓練機関の利用に費用のかかった企業のみに対し回答を求めている。 　「OFF-JT（本社の教育部門が管理するもの）の費用」とは、以下のような教育訓練に直接必要とされる「直接費用」で本社の教育部門が管理するものであり、訓練に参加する従業員が訓練期間中に仕事からはずれることから生じる「機会費用」は含まない。 (1) 　社外に支払う人件費（社外の講師・指導員の謝金等） (2) 　研修委託費・参加費（教育訓練を外部機関に委託した場合の費用、社外セミナーの参加費、国内外留学費用等） (3) 　外部施設使用料（施設・設備の借り上げ金、共同施設の管理費・利用費等） (4) 　社内人件費（社内の研修施設及び教育訓練部門の社員の給与・手当等） (5) 　社内の施設・設備管理費（建物の減価償却費、光熱費、賃貸料、備品費等）
(3)	今後の外部教育訓練機関の利用意向（図表３） 　今後の外部教育訓練機関の利用に関する方針は「商工会・商工会議所・経営者団体・業界団体・協同組合」（70.3％（「大いに利用したい」21.3％＋「ある程度利用したい」49.0％））で利用したい企業が最も多くなっており、次いで、「民間教育訓練機関」（55.5％（「大いに利用したい」14.1％＋「ある程度利用したい」41.4％））、「親会社・関連会社」（50.0％（「大いに利用したい」17.0％＋「ある程度利用したい」33.1％））、公共職業訓練機関（工業技術センター・試験所等を含む）」47,7％（「大いに利用したい」12.5％＋「ある程度利用したい」35.2％））が続いている。
(4)	従業員が自ら選択して受けられる研修の提供（図表４） 　従業員が自ら研修コ−ス等を選択して受けられる研修（選択型研修）を「提供している」企業は38.4％、「提供を検討中」の企業は25.8％であり、合わせると64.2％となっている。 　企業規模別にみると、提供あるいは検討している企業の割合は規模が大きくなるにつれて高くなっており、「30人未満」の企業では61.9％（提供35.0％、検討26.9％）であるのに対して、「300人以上」の企業では75.6％（提供52.4％、検討23.2％）となっている。
(5)	計画的なOJTの実施状況（図表５） 　平成13年度に従業員（正社員）に対して、計画的なOJT（注）を「実施した」企業は44.8％、「実施しなかった」企業は54.0％であり、約５分の２の企業が計画的なOJTを実施している。昨年度調査と比較すると、実施率は3.2ポイント上昇している。 （注） 　「計画的なOJT」とは、日常の業務につきながら行われる教育訓練のことをいい、教育訓練に関する計画書を作成する等して教育担当者、対象者、期間、内容等を具体的に定めて段階的・継続的に実施することをいう。 　企業規模別にみると、規模が大きくなるにつれて実施率は高くなっており、「30人未満」の企業では31.3％であるのに対して、「300人以上」の企業では66.5％となっている。昨年度調査と比較すると、300人未満の企業で実施率が上昇している反面、300人以上の企業で実施率が低下している。 　業種別にみると、「卸売・小売業、飲食店」（36.6％）及び「運輸・通信業」(30.1％)で実施率が低くなっている。

（２）教育訓練の方針

(1)	「選抜教育」か「底上げ教育」か（図表６） 　教育方針については、従業員全員の能力レベルを高めることをねらいとした「全体的な底上げ教育」を重視する方針と、教育投資価値のある従業員を対象とする「選抜教育」を重視する方針との２つに大別される。 　これまでの教育方針については、「全体的な底上げ教育」を重視する企業は54.0％（「全体的な底上げ教育を重視する37.7％、重視するに近い16.3％）であるが、「選抜教育」を重視する企業は43.0％（重視する10.2％、重視するに近い32.8％）に上っている。 　今後の教育方針をみると、「全体的な底上げ教育」を重視する企業は57.8％（「全体的な底上げ教育を重視する18.7％、重視するに近い39.1％）であるが、「選抜教育」を重視する企業は39.6％（重視する9.1％、重視するに近い30.5％）であり、規模別にみると、規模が小さい企業では「全体的な底上げ教育」を重視する企業が増える反面、「300人以上」の企業では「選抜教育」への変更企業が増加している。
(2)	「本社主導」か「事業部・事業所主導」か（図表７） 　教育訓練の主導主体に対する考え方は、「本社主導」と「事業部・事業所主導」とに大別される。 　これまでの教育訓練の主導主体については、「本社主導」を重視する企業は63.9％（重視する26.8％、重視するに近い37.1％）、「事業部・事業所主導」を重視する企業は31.4％（重視する8.4％、重視するに近い23.0％）である。 　今後の教育訓練の主導主体については、これまでと同様「本社主導」の教育を重視する企業が多いもののその割合は低下しており、現場のニーズに合わせた教育を行おうとする企業が増加している。
(3)	「OJT」か「OFF-JT」か（図表８） 　これまでの教育訓練の方法に対する考え方については、OJTを重視する企業は72.7％（重視する26.9％、重視するに近い45.8％）であるのに対し、OFF-JTを重視する企業は23.2％（重視する5.1％、重視するに近い18.1％）である。 　今後も、教育訓練の方法に対する考え方について大きな変更はみられないが、OFF-JTを重視する企業が若干増える傾向にある。
(4)	「社内」か「外部委託」か（図表９） 　これまでの教育訓練実施方法については、54.0％の企業が研修を社内で実施している（実施する19.1％、実施するに近い34.9％）のに対し、外部委託・アウトソーシングを進めてきた企業も42.2％あり（進める11.8％、進めるに近い30.4％）、ほぼ実施方法は均衡している。 　今後の教育訓練方法については、社内で実施しようとする企業が多いもののその割合は低下しており、外部委託・アウトソーシングを進めていきたいと考えている企業が増加している。
(5)	「企業責任」か「従業員個人責任」か（図表１０） 　これまでの能力開発責任主体については、能力開発を「企業の責任」とする企業が75.6％（企業の責任である23.7％、企業の責任であるに近い51.9％）であるのに対し「従業員個人の責任」とする企業は21.1％（個人である3.0％、個人であるに近い18.1％）に止まっている。 　今後の能力開発責任主体については、「企業の責任」とする企業が68.6％（企業の責任である22.0％、企業の責任であるに近い46.6％）であるのに対し「従業員個人の責任」とする企業は27.9％（個人である4.3％、個人であるに近い23.6％）であり、今後能力開発における自己責任を重視しようとする企業が増加している。

（３）キャリア形成のための支援

(1)	社内人材公募制度の導入（図表１１） 　社内人材公募制度（注）を「導入している」企業は7.9％であり、そのうち、「活用が多い」企業は24.1％、「活用が少ない」企業は75.9％であった。 　また、社内人材公募制度を導入している企業のうち、「全社的に導入している」企業は 49.4％、「一部の職種、分野、または事業所について導入している」企業は50.6％であり、一部導入している企業について今後の方針を尋ねた結果、「当面現状維持を予定している」企業が65.9％、「対象職種の見直しを考えている」が26.8％、「全社的に導入を考えている」が6.1％であった。 （注） 　ある特定のプロジェクト・事業のための要員や一般に欠員が生じた場合の補充の募集源を社内の自由公募に求め、通常本人の上司を経由しないで応募することができる制度
(2)	自己啓発に対する支援方法（図表１２） 　従業員の自己啓発を支援している企業は74.7％であった。昨年度調査と比較すると、6.4ポイント減少した。「受講料等の金銭的な援助（51.4％）」を実施している企業は多く、それに加えて、「社外の研修コ−ス、通信教育コ−ス、図書等に関する情報提供（37.3％）」、「社内での自主的な講演会・セミナー等の実施に対する援助（23.4％）」や「就業時間の配慮（22.7％）」をしている企業も多い（複数回答）。 　昨年度と比較すると、「社内での自主的な講習会・セミナー等の実施に対する援助」や、「部下の自己啓発の動機付けに関する管理職教育」をしている企業の割合が増加している一方、「受講料等の金銭的な援助」、「社外の研修コ−ス、通信教育コ−ス、図書等に関する情報提供」や「就業時間の配慮」等に関しては減少している。
(3)	従業員がキャリア形成を進めるために提供している情報（図表１３） 　従業員のキャリア形成を進めるために67.2％の企業が従業員に情報を提供しており、「社外の教育訓練、自己啓発に関する情報」（39.0％）や「社内の教育訓練に関する情報」（30.2％）など教育訓練に関する情報や「社内にある仕事の内容とそれに就くために必要とされる能力についての情報」（28.6％）など「いま必要な能力」に関する情報を従業員に提示している企業は多くなっているが、長期的な観点からの「将来のキャリアル−ト、能力開発機会についての情報」（3.6％）や「キャリア形成について相談できる機関についての情報」（1.7％）を提示している企業は少ない。

２ 従業員調査

（１）OFF-JTの受講状況

(1)

受講した者の割合（図表１４） 　平成14年の１年間に「OFF-JT」（通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練・研修）を受講した従業員の割合は32.1％であった。昨年度調査と比較すると、3.3ポイント減少した。 　従業員が勤務している企業の規模別にみると、規模が大きい企業に勤務している従業員ほどOFF-JTを受講者した者の割合が高く、「30人未満」は23.8％であるのに対し、「300人以上」の企業に勤務する従業員では46.5％となっており、昨年度調査と同様の傾向である。 　従業員が勤務している企業の業種別にみると、「電気、ガス、水道、熱供給業」（40.9％）、「金融、保険・不動産業」（38.7％）、「製造業」（34.6％）において受講率が高かったが、「運輸・通信業（24.8％）」、「卸売・小売業・飲食店（28.9％）」において低かった。昨年度調査と比較すると、「建設業」で42.2％から32.4％へ大きく減少している。

(2)

OFF-JTの受講形態（図表１５） 　OFF-JTを受講した者について、受講した教育訓練の主催者をみると（複数回答）、「勤務している会社」で受講した者の割合が最も高く、32.2％であった。次に「業界団体・協同組合」19.7％、「親会社・関連会社」17.7％、「商工会・商工会議所・経営者団体」14.1％、「民間機関：企業研修実施団体」（注１）11.2％、「民間機関：その他」9.6％（注２）、「設備機器導入会社」9.0％、「工業技術センター、労働基準協会」8.7％、「雇用・能力開発機構」8.1％と続いている。 （注１） 　生産性本部・産業能率大学・日本能率協会等の企業研修実施団体 （注２） 　民間教育訓練機関のうち、語学関係、情報処理・コンピュータ関係及び注１に掲げたものを除いたもの 　OFF-JTを受講した者に対し、受講経験のある主催者毎に過去1年間の延べ受講時間数を尋ね、主催者ごとの平均受講時間数を算出した。最も平均の受講時間数が長いのは「専修学校・各種学校」で42.0時間、次いで「民間機関：語学関係」40.8時間、「職業能力開発校」38.8時間となっている。なお、「学位取得機関」の平均年数は3.0年、「通信教育」の平均月数は5.2ヶ月であった。過去１年間にOFF-JTに費やした総受講時間数の平均は34.2時間となっている。 　主催者毎に、平均受講時間数に受講者割合を乗じて、OFF-JTにおける主催者毎の教育訓練提供量のウェイトを算出すると、「勤務している会社」が22.8％と最も多く「業界団体等」19.1％、「民間教育訓練機関」18.0％、「公共教育訓練機関」13.5％、「親会社・関連会社」11.7％と続いている。 （注） ウェイトの算出に当たっては、主催者を、以下ものについては合算して計算している ・ 業界団体等＝ 「業界団体・協同組合」及び「商工会・商工会議所、経営者団体」 ・ 民間教育訓練機関＝ 「民間教育訓練機関：生産性本部・産業能率大学・日本能率協会などの企業研修実施団体」、「民間教育訓練機関：語学関係」、「民間教育訓練機関：情報処理・コンピュータ関係」及び「民間教育訓練機関：その他」 ・ 公共職業訓練機関＝ 「職業能力開発促進センター、職業能力開発大学校、雇用・能力開発機構都道府県センター、生涯職業能力開発促進センター」、「技術専門校などの都道府県の職業能力開発施設」及び「工業技術センター（試験場）、労働基準協会」

（２）自己啓発の実施状況

(1)	自己啓発を実施した者の割合（図表１６） 　過去１年間に自己啓発（注）を実施した者の割合は33.2％であった。昨年度調査と比較すると、4.1ポイント減少した。年齢別にみると、45歳以上の中高年齢者において減少幅が大きく、「45〜54歳」で8.6ポイント、「55歳〜」で11.4ポイントの減少となっている。 　企業規模別にみると、規模が大きい企業に勤務している従業員ほど自己啓発を行った者の割合は高く、「30人未満」の企業に勤務する従業員で27.0％であるのに対し、「300人以上」は45.0％となっている。 （注） 「自己啓発」とは、職業に関する能力を自発的に開発し、向上させるための活動をいう。職業に関係ない趣味、娯楽、スポーツ、健康の維持増進等のためのものは含まない。
(2)	自己啓発の目的（図表１７） 　過去１年間に自己啓発を行った者について自己啓発の目的をみると（複数回答）、「現在の仕事に必要な知識・能力を身につけるため」をあげた者の割合が73.2％と最も高く、次いで「資格取得のため」38.1％、「将来の仕事やキャリアアップに備えて」37.0％となっている。 　昨年度調査と比較すると、この３つが主要な理由となっている点は同じであるが、「資格取得ため」が4.0ポイント増加しているのに対し、「現在の仕事に必要な知識・能力を身につけるため」は6.3ポイント、「将来の仕事やキャリアアップに備えて」は1.8ポイント減少している。
(3)	自己啓発の実施形態（図表１８）（図表１９） 　過去１年間に自己啓発を行った者について、どのような自己啓発を行ったかを尋ねると（複数回答）、「ラジオ・テレビ・専門書・パソコン通信等による自学自習」を行った者の割合が最も高く34.2％であり、「社内の自主的な勉強会・研究会への参加」及び「資格試験受験」が31.0％で続いている。次いで「社外の勉強会・研究会への参加」（25.3％）、「通信教育の受講」（16.9％）となっている。何らかの講座・コースへ参加した者は16.7％であった。講座・コースへ参加を主催者別にみると、最も参加者割合が高いのは「業界団体・協同組合」（10.9％）で、次いで「商工会・商工会議所、経営者団体」（7.7％）となっている。 　講座・コースへの参加して行う自己啓発について、参加経験のある主催者毎に過去１年間の延べ参加時間数を尋ね、主催者毎の平均参加時間数を算出した。最も平均参加時間数の長いのは「専修学校・各種学校」の80.6時間だった。講座・コースへの参加によって自己啓発を行った者の総参加時間数の平均は35.2時間であった。 　主催者毎に、平均参加時間数に参加者割合を乗じて、自己啓発における主催者毎の教育訓練提供量のウェイトを算出すると、「民間教育訓練機関」36.2％と最も多く、「専修学校・各種学校」22.5％、「業界団体等」16.2％、「公共教育訓練機関」11.3％と続いている。 （注） 　ウェイトの算出に当たっては、講座・コースに参加する形態の自己啓発のうち、平均参加時間を算出することのできない「学位取得を目的とする教育機関（大学・大学院・短期大学）」及び「通信教育」を除いた上で、主催者を、以下ものについては合算して計算している ・ 業界団体等＝ 「業界団体・協同組合」及び「商工会・商工会議所、経営者団体」 ・ 民間教育訓練機関＝ 「民間教育訓練機関：生産性本部・産業能率大学・日本能率協会などの企業研修実施団体」、「民間教育訓練機関：語学関係」、「民間教育訓練機関：情報処理・コンピュータ関係」及び「民間教育訓練機関：その他」 ・ 公共職業訓練機関＝ 「職業能力開発促進センター、職業能力開発大学校、雇用・能力開発機構都道府県センター、生涯職業能力開発促進センター」、「技術専門校などの都道府県の職業能力開発施設」及び「工業技術センター（試験場）、労働基準協会」

（３）職業生活の設計を進めるために必要な情報（図表２０）

　職業生活設計を進めるため情報を必要としている者は89.4％であった。
　必要としている情報の内容として「企業が従業員に求める人材要件についての情報」をあげた者の割合が最も高く43.9％であり、「各職業に必要な能力・技術・資格等についての情報」42.3％、「能力を修得した後の処遇についての情報」36.9％と続いている。
　企業の従業員への情報提供の状況と比較すると、「社外の教育訓練、自己啓発に関する情報」については、提供している企業は39.0％で項目別にみると１位であるのに対し、必要としている従業員は33.9％で項目別にみると５位であった。また、「企業が従業員に求める人材要件についての情報」については、提供している企業は27.3％で項目別にみると４位であるのに対し、必要としている従業員は43.9％で項目別にみると１位であった。企業が提供している情報と従業員の求める情報との間に一定のギャップがあることがうかがえる。