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業務上の精神障害等として認定された事案の分析


1  業種別
年度
業種
平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度
1林業 0 0 0 0
2漁業 0 1 0 1
3鉱業 0 0 1 0
4製造業 2 5 16 15
5建設業 6 10 8 13
6運輸業 1 2 6 18
7 電気・ガス・水道
又は熱供給事業
0 0 1 2
8卸・小売業 1 5 9 8
9 金融・保険業 0 2 2 7
10教育・研究業 0 0 1 4
11保健・衛生業 0 5 11 3
12その他の事業 4 6 15 29
合計 14 36 70 100
注) 業種については、おおむね「日本標準産業分類」により分類し、1〜11以外の業種をその他としている。


2  職種別
年度
職種
平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度
1専門技術職 4 12 16 21
2管理職 3 10 15 18
3事務職 0 2 11 19
4販売職 1 4 8 4
5サービス 1 1 4 13
6 運輸・通信従事 1 0 5 9
7技能職 4 3 8 11
8その他 0 4 3 5
合計 14 36 70 100
注) 職種については、おおむね「日本標準職業分類」により分類し、1〜7以外の職種をその他としている。
 専門技術職に分類されているのは、情報処理技術者、研究員などであり、技能職に分類されているのは、とび・鉄筋工、重機オペレーターなどである。


3 年齢別
年度
年齢
平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度
29歳以下 4 7 24 25
30〜39歳 3 8 20 25
40〜49歳 3 11 11 23
50〜59歳 3 6 11 20
60歳以上 1 4 4 7
合計 14 36 70 100


4  性別
    年度
性別
平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度
12 24 48 76
2 12 22 24
合計 14 36 70 100


5 疾病別
年度
疾病分類
平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度
F0  症状性を含む
器質性精神障害
0 0 0 1
F3 気分(感情)障害 8 19 41 55
F4 神経症性障害、
ストレス関連障害および
身体表現性障害
6 17 29 44
合計 14 36 70 100
注) 疾病については、国際疾病分類第10回修正第V章「精神および行動の障害」の分類による。
 なお、各分類の代表的な疾病は、F0−せん妄、F3−うつ病、F4−重度ストレス反応などである。


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