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平成15年度「ダメ。ゼッタイ。」普及運動実施要綱


第1 名称

 「ダメ。ゼッタイ。」普及運動

第2 実施内容

1.6・26ヤング街頭キャンペーン
2.地域団体キャンペーン

第3 目的

 今日、薬物乱用問題は全世界的な広がりを見せ、人間の生命はもとより、社会や国の安全や安定を脅かすなど、人類が抱える最も深刻な社会問題の一つとなっている。
 このため、国連は平成10年(1998年)6月に国連麻薬特別総会を開催し、21世紀において、国際社会が一丸となって地球規模で拡大する薬物乱用問題の解決に取り組むための指針となる政治宣言及び行動計画を採択した。このうち、「薬物乱用防止のための指導指針に関する宣言」(国連薬物乱用根絶宣言)は平成20年(2008年)を目標年として、薬物乱用を根絶することを目指している。
 「ダメ。ゼッタイ。」普及運動は、国連薬物乱用根絶宣言(1998〜2008年)の支援事業の一環として、官民一体となり、国民一人一人の薬物乱用問題に対する認識を高め、併せて、国連決議による「6.26国際麻薬乱用撲滅デー」の周知を図り、内外における薬物乱用防止に資するために行う。

第4 実施期間

 平成15年6月20日から同年7月19日までの1カ月間とする。
 ただし、「6・26ヤング街頭キャンペーン」は、原則6月28日(土)又は29日(日)とする。

第5 実施機関等

主催 厚生労働省、都道府県、(財)麻薬・覚せい剤乱用防止センター

協賛 国際連合(国連薬物犯罪オフィス)、薬物乱用対策推進本部、警察庁、総務省、法務省、最高検察庁、外務省、財務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁、金融庁

後援 海上保安協会、ガールスカウト日本連盟、航空貨物運送協会、国際ロータリー第1〜4(A)ゾーン(日本)ロータリークラブ、青少年育成国民会議、全国更生保護婦人連盟、全国高等学校PTA連合会、全国子ども会連合会、全国社会福祉協議会、全国人権擁護委員連合会、全国少年補導員協会、全国生活衛生同業組合中央会、全国配置家庭薬協会、全国防犯協会連合会、全国保護司連盟、全日本薬種商協会、中央青少年団体連絡協議会、日本医師会、日本医薬品卸業連合会、日本医療機器関係団体協議会、日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会、日本学校歯科医会、日本学校保健会、日本学校薬剤師会、日本カラオケスタジオ協会、日本勤労青少年団体協議会、日本化粧品工業連合会、日本歯科医師会、日本自動車整備振興会連合会、日本新聞協会、日本相撲協会、日本青年会議所、日本青年団協議会、日本製薬団体連合会、日本塗料商業組合、日本PTA全国協議会、日本BBS連盟、日本プロサッカーリーグ、NHK、日本民営鉄道協会、日本民間放送連盟、日本野球機構、日本薬剤師会、日本YMCA同盟、ボーイスカウト日本連盟、ライオンズクラブ国際協会MD330〜337ガバナー協議会

第6 実施事項

1.政府における実施事項

 (1)広報機関等による啓発宣伝
 政府広報等の活用により、本運動の趣旨の徹底を図る。

 (2)啓発資材等の作成配布
 本運動に必要なポスター、リーフレット、Tシャツ等の啓発資材の作成及び配布を行う。

 (3)官民一体となった事業展開の呼び掛け
 官民一体となった事業の展開を積極的に推進するため、関係機関・団体等に対し本運動の趣旨の理解と協力を呼び掛ける。

2.都道府県における実施事項

 (1)実行委員会の設置
(1) 各都道府県は、本運動の円滑な実施を期すため、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動実行委員会又はこれと同等の組織(以下「実行委員会」という。)を設置する。
 実行委員会は、薬物乱用防止指導員(以下「指導員」という。)、関係団体、薬務主管課及び保健所の代表者等をもって構成する。
 なお、実行委員会は必要に応じ、保健所単位等で支部を置くことができる。
(2) 実行委員会は、指導員等ボランティアが本運動の中心として活動できるように支援することを目的とするものであり、本運動の企画、実施方法、諸手続、取りまとめ等を担当する。
(3) 実行委員会は、実施計画を作成し、指導員等ボランティアを核としたキャンペーンを実施する。
(4) 実行委員会は、実施地域ごとに地域責任者を置く。
(5) 地域責任者は、道路交通法に基づく届出等地域の活動において必要な手続を行うほか、キャンペーンの全体の取りまとめを担当し、実行委員会に結果報告を行う。

 (2)キャンペーンの実施
(1) 6・26ヤング街頭キャンペーンの実施
 原則、保健所単位等で実施することとし、実行委員会がヤングボランティアの協力を得て、啓発資材の配布等を行う。
 キャンペーンは、原則6月28日(土)又は29日(日)の午後2時間程度とする。
(2) 地域団体キャンペーンの実施
 原則、保健所単位等で実施することとし、地域団体の協力を得て、ポスターの掲示、一声運動等を行う。

 (3)広報機関等による啓発宣伝
 各都道府県の広報媒体を活用するとともに、報道機関の協力を得て本運動の趣旨の徹底を図る。

 (4)官民一体となった事業展開の呼び掛け
 官民一体となった事業の展開を積極的に推進するため、市町村を始めとする関係機関・団体等に対し、本運動の趣旨の理解と協力を呼び掛ける。

 (5)教育関係機関への協力の呼び掛け
 都道府県教育委員会の協力を得て、児童・生徒に対し、薬物乱用防止の指導と本運動への参加を呼び掛ける。

3.(財)麻薬・覚せい剤乱用防止センターにおける実施事項
 官民一体となった本運動を展開するため、運動の趣旨に則した民間団体としての乱用防止活動を積極的に展開する。

4.国連支援募金への協力の呼びかけ
 「ダメ。ゼッタイ。」国連支援募金運動は、青少年の健全育成とボランティア活動への積極的参加意欲の増進を促し、地球的規模での薬物乱用防止に関する理解と認識を高めるとともに、開発途上国等で薬物乱用防止活動に従事している民間団体(NGO)の活動資金として国連を通じて援助することにより、薬物乱用のない21世紀の地球環境づくりに資することを目的として、(財)麻薬・覚せい剤乱用防止センターが主体となって実施する。
 このため、街頭募金活動を支援するとともに、同募金活動への協力を官公庁をはじめ、あらゆる職域組織等に呼びかける。


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