我が国において増加傾向にある外国人労働者について、その適正な雇用・労働条件を確保するとともに、不法就労の防止を図るため、本年6月の外国人労働者問題啓発月間において、上記標語に沿って、特に事業主団体等の協力を求めつつ、事業主をはじめ、広く国民一般を対象として、外国人労働者問題について周知及び啓発を集中的に行う。 |
1 | 趣旨 経済社会の国際化の進展に伴い、就労を目的として我が国に入国、在留する外国人は増加傾向にある。平成13年では合法・不法を合わせて約74万人が国内で就労していると推計されており、我が国労働市場に及ぼす影響は大きなものとなっている(参考1、2)。 このように我が国における外国人労働者が増加傾向にある中で、一般に外国人労働者は日本語や我が国の労働慣行に習熟していないこと等から、就労に当たって適正な雇用・労働条件が確保されていないケースがある。また、依然として不法就労者数は高水準で推移している。 そこで、平成15年度においても、政府全体で取り組む「外国人労働者問題啓発月間」(以下「月間」という。)において、厚生労働省は、事業主、事業主団体等をはじめ、広く国民一般を対象として、次の事項を中心に外国人労働者問題に関する周知、啓発、指導等を集中的に行うこととする。
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2 | 実施期間 平成15年6月1日(日)から6月30日(月)までの1ヶ月とする。 |
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3 | 標語 「外国人労働者の適正な雇用・労働条件の確保と不法就労の防止に理解と協力を」 |
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4 | 実施事項(詳細は別添1のとおり)
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担当 職業安定局外国人雇用対策課 電話 03-5253-1111(内線5687 03-3503-0229(直通) 労働基準局監督課 労働条件確保改善対策室 電話 03-5253-1111(内線5543) 03-3502-5308(直通)