≪調査概要≫ I．調査目的 　本調査研究は、子育て家庭における支援ニーズとその背景を把握することを目的として実施したものであり、特に「少子化対策プラスワン」で示された「男性を含めた働き方の見直し」「地域における子育て支援」「子どもの社会性の向上や自立の促進」に関して、「未就学児の父母」・「中高生」それぞれの意識やニーズを把握し、課題の抽出を行った。なお、本調査研究は、（株）UFJ総合研究所に委託して実施した。 II.調査方法・対象 １．調査対象 ○ 未就学児父母調査： 未就学児を持つ2,000世帯の父母（父親2,000名、母親2,000名）。 ○ 中高生調査： 中学生及び高校生1,200名 　（中学生・男女　各300名、高校生・男女　各300名） ２．調査方法　モニターによる郵送回収調査 ３．調査内容 ○ 未就学児父母調査： 世帯属性、父母のプロフィール、子育てについての考え方、仕事と子育ての両立、配偶者・パートナーに対する評価、地域での生活、子育て支援サービス ○ 中高生調査： 本人のプロフィール、父母の状況、日常生活の状況、仕事・結婚・育児に関する意識、父母に対する評価、生活の満足度 ４．調査期間　2003年１月23日〜２月４日 ５．回収状況 ○ 未就学児父母調査： 回収数 1,765世帯 回収率 88.3％ ○ 中高生調査： 回収数 1,010名 回収率 84.2％

I．男性を含めた働き方の見直し

１． 父親も、家事や育児を、仕事と同等かそれ以上に優先させたいと希望しているが、現実には仕事を優先せざるを得ない状況にある。

図表1　子育ての優先度：父親（単数回答 n=1,765）

２． 子どもが生まれて、労働時間を減らしたいという希望をもった父親は約３割もいるが、実現させることができた父親は6.5％とわずかである。

図表2　働き方の変化：父親（複数回答）

３． 子育てをしながら働く上での問題点としては、「子育てに十分時間をかけられない」、「休みが取りにくい、残業が多い」ことをあげる父親が多い。

図表3　子育てをしながら働く上での問題点：父親（複数回答：３つまで ｎ=1,765）

４． 父親が、子育てに比べて仕事を重視している家庭では、母親が「配偶者と意見が合わない」、「仕事や自分の時間がとれない」などの悩みを抱えている。

図表4　父親の子育ての優先希望別　母親の子育ての不安や悩み

注）「そう思う」、「ややそう思う」を足した数値。

５． 母親は子育てにより、子どもを通じた付き合いや子どもから学ぶことなどのメリットを得ているが、父親でも、子育てを重視している父親は、子育てのメリットを多く感じている。

図表5　子育てをして良かったこと：母親（それぞれ単数回答 n=1,765）

図表6　父親の子育て優先希望別 父親の子育てのメリット

注）「そう思う」、「ややそう思う」を足した数値。

II．地域における子育て支援

１． 母親の悩みとしては、「仕事や自分のことが十分できない」という回答が最も多く、「子どもとの接し方に自信が持てない」、「子育てについて周りの目が気になる」などの不安感を抱える人も３割〜４割を占める。

図表7　子育ての不安や悩み（それぞれ単数回答 n=1,765） 【母親】 【父親】

２． 核家族の家庭では「子どもとの接し方に自信がない」、「仕事や自分の時間を十分に取れない」ことを悩んでいる人が多い。

図表8　同居・近居状況別　母親の子育てにおける不安や悩み

３． 地域で子どもを通じた親密な付き合いのある母親は「子どもとの接し方に自信がない」、「周りの目が気になる」などの不安は少なく、子育てを楽しんでいる割合が高い。

図表9　子育てを通じた付き合い別 母親の子育ての不安や悩み

注）「そう思う」、「ややそう思う」を足した数値。

図表10　子育てを通じた付き合い別 母親の子育ての楽しさ

４． 「子どもを遊ばせる場や機会の提供」を望む人が最も多い。また、「親のリフレッシュの場や機会の提供」、「親の不安や悩みの相談」、「子育て支援に関する総合的な情報提供」を求める人も多い。

図表11　保育サービス以外へのサービスの期待：母親（複数回答：３つまで n=1,765）

５． 子育ての相談相手の条件としては、「子育ての経験があること」、「親の気持ちを理解してくれること」が、専門的な知識よりも多く望まれている。

図表12　相談相手としての条件：母親（複数回答 n=1,765）

６． 子どもを連れた外出の際に困ることとして、「交通機関等ベビーカーでの移動に配慮がない」、「子どもが安全に歩ける歩道が少ない」など道路や公共交通におけるバリアフリーの問題が多く指摘されている。

図表13　外出の際に困ること：母親（複数回答 n=1,765）

III．子どもの社会性の向上や自立の促進

１． 中高生に、結婚観・育児観・仕事観を聞いたところ、全般的には、前向きな回答が多いが、結婚や子どもについては、「わからない」と言う回答も比較的多く、具体的なイメージを持てないでいる中高生も少なくない。

図表14　結婚についての考え（n=1,010）

図表15　欲しい子どもの数（n=1,010）

図表16　仕事についての希望（複数回答 n=1,010）

２． 仕事に対して前向きなイメージを持っている中高生は、結婚や子どもを持つことにも前向きなイメージを持つ傾向にある。

図表17　結婚についての考え方別　仕事に対するイメージ 図表18　欲しい子どもの人数別　仕事に対するイメージ

３． 中高生の将来の結婚に対する考え方は、「両親の仲の良さ」に対する評価と密接に関係している。

図表19　結婚についての希望別 両親の仲の良さに対する評価

４． 結婚観・育児観・仕事観の回答をもとに、中高生をクラスターによりグルーピングしたところ、「全てに前向きな」グループが46.6%と最も多く、次いで「全般にほどほど」というグループが31.6％と約３割を占める。また、一方で「全てに後ろ向き」というグループが7.5%いる。

図表20　クラスターによるグルーピングとその特徴 　 仕事 結婚 子ども 　 クラスター１ ( 46.6％) ○ ◎ ◎ 全てに前向き クラスター２ ( 31.6％) - ○ - 全般にほどほど クラスター３ (　7.5％) ×× - ○ 結婚と子どもは前向きだが、仕事だけとても後ろ向き クラスター４ (　7.5％) × × ×× 全てに後ろ向き クラスター５ (　6.7％) ◎ × × 仕事だけとても積極的

５． 将来、子どもを持つことにネガティブなイメージを持っている中高生は、現在、学校や地域での活動に参加していない人が多く、小さな子どもとも触れ合う機会を持っていない人が多い。

図表21　子どもを持つことのイメージ別　学校や地域で活動していること 図表22　子どもを持つことのイメージ別　小さな子どもとふれあう機会の有無

IV.今後の子育て支援策のあり方

父親も、家事や育児を仕事と同等かそれ以上に優先させたいと考えているが、「子育てに十分時間をかけられない」「休みが取りにくい、残業が多い」など、職場の無理解や制度・慣例にしばられ、子育てや家族との時間、地域との関わりを持てない実態があることから、仕事時間と生活時間のバランスがとれる多様な働き方を選択できるような「働き方の見直し」が必要である。 　また、子育ての不安や悩みは、母親ほどではないが、子育てに関わりたくとも「子育ての接し方に自信が持てない」という父親も少なくないことから、子育てに関する男性を対象とした情報提供や研修機会も必要である。

核家族の家庭では、「子どもとの接し方に自信がない」「仕事や自分の時間を十分に取れない」ことを悩んでいる人が多く、地域や親族、配偶者の支援を得られず、一人で子育てを行うことの精神的な負担を感じ、自分の時間や社会との接点を求めている。 　また、母親は、子どもと自分だけで家庭の中にいるのではなく、日常的に子どもと安心して過ごせる居場所を求め、気持ちを理解してくれる支援者に気軽に相談することや、アドバイスを受けることを望んでおり、「子育て中の親が集まって相談や情報交換のできる場」づくりや一時預かりサービス等の子育て支援事業の充実が必要である。

子どもを持つことにネガティブなイメージを持つ中高生は、現在、学校や地域での活動に参加しておらず、小さな子どもとも触れ合う機会を持たない人が多いことから、中高生等の青少年が、学校や家庭内の人間関係のみにしばられず、地域や社会との接点を持ち、小さな子ども等他世代との交流や各種体験活動の機会を持てるような支援が必要である。 　また、中高生の将来の結婚に対する考え方は、「両親の仲の良さ」と密接に関係していることから、親のあり方の重要性も、再認識される必要がある。

仕事に対して前向きなイメージを持っている中高生は、結婚や子どもを持つことにも前向きなイメージを持つ傾向にあり、これらは相互に関係しているものと考えられる。こうした仕事・結婚・育児観を基に、中高生をクラスターにより分類すると、「全てに前向きな」グループが約半数を占め、続いて「全般にほどほど」グループが約３割を占める。一方、「全てに後ろ向き」や「仕事にのみ積極的だが、結婚や子育てには後ろ向き」というグループも、それぞれ７％前後存在する。 　「全般にほどほど」グループが、将来、より「前向き」になるのか、より「後ろ向き」に傾くのかが、将来の少子化に大きな影響を与えると考えられる。また、「全てに後ろ向き」などの中高生については、仕事・結婚・育児全般への積極性を育んでいくことが重要である。このような視点も踏まえ、家庭や子育ての意義についての理解を深めるための教育・啓発や職業体験機会の提供などの取組を積極的・効果的に進めることが必要である。