各

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老人保健主管部(局)長　殿

　老人保健事業における肝炎ウイルス検診等については、「肝炎ウイルス検診等について」（平成１４年４月１日老発第0401001号厚生労働省老健局長通知）により実施されているところであるが、今般、平成１４年度肝炎ウイルス検診の実施概況（別紙１）等が取りまとめられたので報告するとともに、下記事項に留意の上、事業の円滑な実施に遺憾なきを期されたい。
　あわせて、貴管下市町村及び関係団体等に対する周知徹底をお願いする。
　なお、本通知は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的助言として発出するものである。

１	平成１４年度中に肝炎ウイルス検診等の実施ができなかった市町村（別紙２）については、平成１５年度の実施ができるよう助言等特段の援助をお願いしたいこと。
２	平成１４年度の節目検診の対象者で未受診のものについては、平成１５年度節目外検診の対象者として受診可能であること。
３	平成１５年度からＣ型肝炎ウイルス検査にＨＣＶ抗原検査が導入されたことから、判定結果の区分については平成１４年度と異なることとなるので、集計にあたっては平成１４年度との区別を明確にしておくこと。
４	「肝炎ウイルス検診の精度改善及びこれに伴う再検査について」（平成１４年９月６日老老発第0906001号厚生労働省老健局老人保健課長通知）により行われた再検査結果については、別紙３のとおりである。このうち、中力価群の範囲拡大の対象となるが再検査未受診である者については、平成１５年度以降の老人保健事業における肝炎ウイルス検診の節目外検診の対象者として受診可能であること。
５	平成１４年度の検査で低力価と判定され、「現在、Ｃ型肝炎ウイルスに感染していない可能性が極めて高い」と通知された者については、肝機能異常を指摘された、又は何らかの自覚症状などにより新たに導入されたＨＣＶ抗原検査を受けることを希望した場合は、平成１５年度以降の節目外検診の対象者として受診可能であること。