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厚生労働省発表
平成15年4月25日

担当 厚生労働省労働基準局安全衛生部
      安全課長 西本 コ生
      課長補佐 奥村 伸人
      電話03(5253)1111 内線5481
      直通03(3595)3225


平成14年の労働災害による死亡者数は1,658人
5年連続2千人を下回り、過去最少の死亡者数

−平成14年における死亡災害発生状況−

 平成14年に労働災害によって亡くなった方は、1,658人であった。
 平成14年の労働災害による死亡者数は、5年連続で2千人を下回り、これまでで最少であった平成13年(1,790人)と比較して、さらに132人(7.4%)減少した。
 平成14年の労働災害による死亡者数を、業種別にみると、建設業が607人と最も多く、次いで製造業275人、陸上貨物運送事業234人となっている。また、平成13年と比較した減少幅は、製造業が51人減と最も大きく、次いで建設業が37人減となっている。
 平成15年度が初年度である第10次労働災害防止計画(平成15年度から平成19年度)では、「労働災害による死亡者数の減少傾向を堅持するとともに、年間1,500人を大きく下回ることを目指し、一層の減少を図ること」が目標の一つとされている。
 このため、厚生労働省は、その目標を達成することはもとより、さらなる労働災害の減少を図るため、労働安全衛生マネジメントシステムの普及促進、建設業における墜落防止対策の推進等により、労働災害防止対策の一層の推進を図る。


平成14年における死亡災害発生状況の概要

 労働災害による死亡者数の推移[図1表1参照]
 労働災害による死亡者数は、昭和36年をピークとして長期的には減少してきており、平成14年に労働災害によって亡くなった方は1,658人であり、ピーク時の1/4程度となっている。
 最近10年の傾向をみると、全業種における減少幅は、建設業の減少幅によるところが大きく、その結果、業種別の構成比を平成5年と平成14年で比較すると、建設業は42.4%が36.6%と大きく5.8ポイント減少している。
 労働災害による死亡者数は、5年連続で2千人を下回り、平成14年は、これまでで最少であった平成13年(1,790人)と比較して132人(前年比7.4%)減少した。

 業種別発生状況[図2表1表2参照]
(1)  建設業における労働災害による死亡者数は607人で、平成13年と比較して37人(5.7%)減少している。全産業に占める割合は36.6%であった。
(2)  製造業における死亡者数は275人で、平成13年と比較して51人(15.6%)減少している。全産業に占める割合は16.6%であった。
(3)  陸上貨物運送事業における死亡者数は234人で、平成13年と比較して7人 (12.9%)減少している。全産業に占める割合は14.1%であった。

 事故の型別発生状況[表2参照]
(1)  「交通事故(道路)」による死亡者数の占める割合は29.7%(全産業合計の 1,658人中492人)、高所からの「墜落・転落」による死亡災害の占める割合は24.8%(全産業合計の1,658人中411人)であり、この2つの災害で全体の54.5%を占めている。
(2)  建設業においては「墜落・転落」による死亡災害の占める割合が高く、42.2%(建設業全体の607人中256人)となっている。
(3)  製造業においては「はさまれ・巻き込まれ」による死亡災害の占める割合が高く、37.5%(製造業全体の275人中103人)となっている。
(4)  陸上貨物運送事業においては、「交通事故(道路)」による死亡災害の占める割合が高く、72.2%(陸上貨物運送事業全体の234人中169人)となっている。


図1 労働災害による死亡者数の推移

図1 労働災害による死亡者数の推移


図2 平成14年 業種別死亡災害発生状況

図2 平成14年 業種別死亡災害発生状況



表1 業種別死亡災害発生状況(平成5年〜平成14年)

  14年 構成比(%) 13年 構成比(%) 12年 構成比(%) 11年 構成比(%) 10年 構成比(%)
全産業 1,658 100.0 1,790 100.0 1,889 100.0 1,992 100.0 1,844 100.0
製造業 275 16.6 326 18.2 323 17.1 344 17.3 305 16.5
鉱業 17 1.0 24 1.3 26 1.4 24 1.2 29 1.6
建設業 607 36.6 644 36.0 731 38.7 794 39.9 725 39.3
交通運輸業 35 2.1 32 1.8 29 1.5 29 1.5 47 2.5
陸上貨物運送事業 234 14.1 241 13.5 271 14.3 270 13.6 225 12.2
港湾荷役業 15 0.9 18 1.0 11 0.6 10 0.5 19 1.0
林業 49 3.0 54 3.0 53 2.8 71 3.6 69 3.7
その他 426 25.7 451 25.2 445 23.6 450 22.6 425 23.0

  9年 構成比(%) 8年 構成比(%) 7年 構成比(%) 6年 構成比(%) 5年 構成比(%)
全産業 2,078 100.0 2,363 100.0 2,414 100.0 2,301 100.0 2,245 100.0
製造業 351 16.9 405 17.1 417 17.3 409 17.8 414 18.4
鉱業 40 1.9 32 1.4 45 1.9 27 1.2 36 1.6
建設業 848 40.8 1,001 42.4 1,021 42.3 942 40.9 953 42.4
交通運輸業 38 1.8 36 1.5 47 1.9 47 2.0 41 1.8
陸上貨物運送事業 290 14.0 333 14.1 312 12.9 292 12.7 281 12.5
港湾荷役業 17 0.8 28 1.2 20 0.8 15 0.7 16 0.7
林業 56 2.7 80 3.4 74 3.1 83 3.6 67 3.0
その他 438 21.1 448 19.0 478 19.8 486 21.1 437 19.5


表2 業種、事故の型別死亡災害発生状況(平成14年)

 





















































交通
事故
(道
路)
交通
事故
(そ

他)















全産業 411 34 4 90 110 104 245 8 3 26 26 32 16 5 1 4 492 16 0 25 6 1658
製造業 43 4 0 21 11 24 103 2 1 3 5 15 3 3 1 3 30 1 0 2 0 275
鉱業 6 1 0 1 3 2 3 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 17
建設業 256 15 3 37 72 32 66 2 1 10 17 3 11 2 0 1 66 7 0 4 2 607
交通運輸事業 1 0 0 0 0 0 2 0 0 0 0 0 1 0 0 0 26 1 0 4 0 35
陸上貨物運送事業 15 2 0 13 6 5 18 0 0 2 0 1 0 0 0 0 169 0 0 2 1 234
港湾荷役業 3 0 0 1 1 2 2 0 0 5 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 15
林業 5 1 0 4 8 21 2 4 0 0 0 0 0 0 0 0 2 0 0 2 0 49
その他 82 11 1 13 9 18 49 0 1 6 3 13 1 0 0 0 198 7 0 11 3 426


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