1 | 設置の目的 今国会に提出している次世代育成支援対策推進法案では、国及び地方公共団体は、その職員等に関し、次世代育成支援対策に関する行動計画を策定するとともに、国は、当該行動計画を策定するに当たっての拠るべき指針を策定することとされている。 「特定事業主行動計画関係省庁等研究会」は、国又は地方公共団体が、その職員等に関して行動計画を策定するに当たって拠るべき「行動計画策定指針」及び策定する計画のモデル等について、関係省庁等において検討及び連絡・調整等を行う。 |
2 | 検討項目
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3 | 参加省庁等
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4 | スケジュール 第1回研究会を平成15年5月8日(木)〈非公開〉に開催し、平成15年末を目途にとりまとめを行う。 |
5 | 運営 この研究会の庶務は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局(総務課少子化対策企画室)で行う。 |