緊急就職支援者雇用開発助成金（参考１）及び雇用調整助成金（参考２）については、雇用に関する状況が全国的に悪化したと厚生労働大臣が認める場合に機動的に発動して、中高年齢者の再就職促進や労働者の雇用維持を図っているところである（現在平成１３年１０月１日より平成１５年３月３１日まで発動）。
　今般、下記のとおり４月１日から更に半年間、全国において緊急就職支援者雇用開発助成金を適用することとした。また、中高年齢労働者の雇用失業情勢を踏まえ、対象労働者の年齢の下限については引き続き４５歳とすることとした。
　併せて、雇用調整助成金（参考２）のクーリング期間についても、平成１５年４月１日から更に半年間、その弾力的運用を行うこととした。

１	緊急就職支援者雇用開発助成金の適用について 　(1)　発動期間 ： 平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで 　(2)　対象労働者 ： ４５歳以上６０歳未満であって雇用対策法又は高年齢者雇用安定法に規定する再就職援助計画の対象者 　(3)　対象事業主 ： 発動期間中に対象労働者を継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主 　(4)　助成内容 ： 半年間に支払った賃金相当額の４分の１（中小企業は３分の１）
２	雇用調整助成金のクーリング期間の特例措置の適用について 　(1)　発動期間 ： 平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで 　(2)　対象事業主 ： 発動期間中に本制度を利用した事業主 　(3)　措置の内容 ： クーリング期間については、原則、事業主が希望する利用期間（１年間）満了日の翌日から起算して、次に雇用調整助成金の制度を利用するまで１年以上期間をおく必要があるが、発動期間中においては、雇用調整の最終実施日の翌日から起算して１年間とすることができる。

１	趣旨 　離職を余儀なくされた労働者の円滑な再就職を促進し、雇用失業情勢のさらなる悪化を防止する。
２	施策の内容 (1) 　雇用に関する状況が全国的に悪化した場合に、再就職援助計画（注１）の対象者（４５歳以上６０歳未満の者）を雇い入れる事業主に対する助成 （注１） 再就職援助計画 　雇用対策法又は高年齢者雇用安定法に基づき、事業主が作成する在職中からの再就職支援措置を盛り込んだ計画 (2) 　雇用維持等地域（注２）内の事業所を離職した再就職援助計画の対象者を雇い入れた雇用維持等地域内の事業主に対する助成 （注２） 雇用維持等地域 　雇用に関する状況が急速に悪化、あるいはそのおそれがあるため、特に雇用の維持その他雇用の安定を図る必要がある地域

・支給額	支払った賃金に相当する額の１／４（中小企業１／３）
・支給期間	６ヶ月間

景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成することで、失業の予防を目的とした制度。

【対象事業主（例）】

○	一般事業主 （最近６か月の対前年同期比で、生産量１０％減、雇用量不増）
○	経営基盤強化事業主、大型倒産等事業主の関連事業主など （最近３か月の対前年同期比で、生産量減少、雇用量不増）

【支給内容】

○休業等	休業手当相当額の１／２（中小企業２／３） 　（教育訓練を行う場合　＋訓練費1,200円／人日） ＊ 支給限度日数 　一般事業主は最初に事業主が指定する期間（１年間）を含む３年間で１５０日まで（最初の１年間で１００日分まで。） 　経営基盤強化事業主は１年間で１００日まで、大型倒産等事業主の関連事業主等は２年間で２００日まで
○出向	出向元で負担した賃金の１／２（中小企業２／３）

【クーリング期間の特例（一般事業主及び経営基盤強化事業主に適用）】
　事業主が指定した対象期間（１年間）の後、１年間は新たに雇用調整助成金の利用はできないが、厚生労働大臣が「雇用に関する状況が全国的に悪化した」と認める場合は、休業等の最終実施日の翌日から１年間を経過した日以後、再び対象期間を指定し雇用調整助成金の利用ができる。