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1 両立指標の策定の経緯
○ | 両立指標については、平成13年6月の男女共同参画会議の決定「仕事と子育ての両立支援策の方針に関する意見」及び平成13年7月の閣議決定「仕事と子育ての両立支援策の方針について」において、具体的施策として「企業の両立指標を開発・公表する」とされたものである。 |
○ | これを受けて、厚生労働省では、「両立指標研究会」(座長佐藤博樹 東京大学社会科学研究所教授)を開催し、両立指標の検討を依頼していたところであるが、この結果を受けて、今般、「両立指標に関する指針」(別添資料1)を策定したものである。 |
2 両立指標の概要
○ | この両立指標は、育児休業制度の内容等仕事と家庭との両立がしやすい制度の規定状況、利用状況等の合計61項目について幅広く評価を行い、評価結果を点数化して定量的に評価するものである。 |
3 両立指標の活用
○ | 今後、厚生労働省では、企業や使用者団体等に対して広く両立指標の周知・広報を行い、その活用を呼びかけるほか、インターネット上に「ファミリー・フレンドリー・サイト」(仮称)を立ち上げ、企業が両立指標の項目をチェックすることにより、容易に同業種等の企業の中での位置等を把握したり、診断コメントを得られるシステムを構築し、さらに普及を図っていく予定である。 |
《別添資料》
1 | 両立指標に関する指針 |
2 | 「仕事と子育ての両立支援策の方針に関する意見」(平成13年6月19日男女共同参画会議決定)(抄) |
3 | 「仕事と子育ての両立支援策の方針について」(平成13年7月6日閣議決定)(抄) |
4 | 次世代育成支援に関する当面の取組方針(平成15年3月14日少子化対策推進関係閣僚会議)(抄) |
《参考》
男女共同参画会議(第10回)
平成15年4月8日(火)18:00〜18:45 於:官邸
○策定の目的
企業が、自らの仕事と家庭の両立支援対策の進展度合いや不足している点を、客観的に評価できるようにするための指標として策定。
↓ 評価結果に基づき、企業が不足している対策等を自ら把握して、自主的により一層両立対策に取り組むことを期待。 |
○両立指標のコンセプト
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○指標内容
下記の5つのカテゴリーに分類された質問に回答し、得られた得点を加算して評価する。
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○両立指標の利用方法
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○両立指標の活用促進策
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○ファミリー・フレンドリー・サイト
診断チャートイメージ(例)
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