・ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法 (平成14年法律第105号) |
目次
第1章 総則(第1条−第7条)
第2章 基本方針及び実施計画(第8条・第9条)
第3章 財政上の措置等(第10条・第11条)
第4章 民間団体の能力の活用等(第12条−第14条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 | この法律は、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた者が多数存在し、健康で文化的な生活を送ることができないでいるとともに、地域社会とのあつれきが生じつつある現状にかんがみ、ホームレスの自立の支援、ホームレスとなることを防止するための生活上の支援等に関し、国等の果たすべき責務を明らかにするとともに、ホームレスの人権に配慮し、かつ、地域社会の理解と協力を得つつ、必要な施策を講ずることにより、ホームレスに関する問題の解決に資することを目的とする。 |
(定義)
第2条 | この法律において「ホームレス」とは、都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者をいう。 |
(ホームレスの自立の支援等に関する施策の目標等)
第3条 | ホームレスの自立の支援等に関する施策の目標は、次に掲げる事項とする。
| ||||||
2 | ホームレスの自立の支援等に関する施策については、ホームレスの自立のためには就業の機会が確保されることが最も重要であることに留意しつつ、前項の目標に従って総合的に推進されなければならない。 |
(ホームレスの自立への努力)
第4条 | ホームレスは、その自立を支援するための国及び地方公共団体の施策を活用すること等により、自らの自立に努めるものとする。 |
(国の責務)
第5条 | 国は、第3条第1項各号に掲げる事項につき、総合的な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。 |
(地方公共団体の責務)
第6条 | 地方公共団体は、第3条第1項各号に掲げる事項につき、当該地方公共団体におけるホームレスに関する問題の実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施するものとする。 |
(国民の協力)
第7条 | 国民は、ホームレスに関する問題について理解を深めるとともに、地域社会において、国及び地方公共団体が実施する施策に協力すること等により、ホームレスの自立の支援等に努めるものとする。 |
第2章 基本方針及び実施計画
(基本方針)
第8条 | 厚生労働大臣及び国土交通大臣は、第14条の規定による全国調査を踏まえ、ホームレスの自立の支援等に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を策定しなければならない。 | ||||||||||||
2 | 基本方針は、次に掲げる事項について策定するものとする。
| ||||||||||||
3 | 厚生労働大臣及び国土交通大臣は、基本方針を策定しようとするときは、総務大臣その他関係行政機関の長と協議しなければならない。 |
(実施計画)
第9条 | 都道府県は、ホームレスに関する問題の実情に応じた施策を実施するため必要があると認められるときは、基本方針に即し、当該施策を実施するための計画を策定しなければならない。 |
2 | 前項の計画を策定した都道府県の区域内の市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、ホームレスに関する問題の実情に応じた施策を実施するため必要があると認めるときは、基本方針及び同項の計画に即し、当該施策を実施するための計画を策定しなければならない。 |
3 | 都道府県又は市町村は、第1項又は前項の計画を策定するに当たっては、地域住民及びホームレスの自立の支援等を行う民間団体の意見を聴くように努めるものとする。 |
第3章 財政上の措置等
(財政上の措置等)
第10条 | 国は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を推進するため、その区域内にホームレスが多数存在する地方公共団体及びホームレスの自立の支援等を行う民間団体を支援するための財政上の措置その他必要な措置を講ずるように努めなければならない。 |
(公共の用に供する施設の適正な利用の確保)
第11条 | 都市公園その他の公共の用に供する施設を管理する者は、当該施設をホームレスが起居の場所とすることによりその適正な利用が妨げられているときは、ホームレスの自立の支援等に関する施策との連携を図りつつ、法令の規定に基づき、当該施設の適正な利用を確保するために必要な措置をとるものとする。 |
第4章 民間団体の能力の活用等
(民間団体の能力の活用等)
第12条 | 国及び地方公共団体は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を実施するに当たっては、ホームレスの自立の支援等について民間団体が果たしている役割の重要性に留意し、これらの団体との緊密な連携の確保に努めるとともに、その能力の積極的な活用を図るものとする。 |
(国及び地方公共団体の連携)
第13条 | 国及び地方公共団体は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を実施するに当たっては、相互の緊密な連携の確保に努めるものとする。 |
(ホームレスの実態に関する全国調査)
第14条 | 国は、ホームレスの自立の支援等に関する施策の策定及び実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、ホームレスの実態に関する全国調査を行わなければならない。 |
附則
(施行期日)
第1条 | この法律は、公布の日から施行する。 |
(この法律の失効)
第2条 | この法律は、この法律の施行の日から起算して10年を経過した日に、その効力を失う。 |
(検討)
第3条 | この法律の規定については、この法律の施行後5年を目途として、その施行の状況等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。 |