厚生労働省労働基準局労災補償部
労災管理課長　　　　　高橋 紀夫
（介護（補償）給付額・定期報告時
の診断書の廃止関係）
課長補佐　　　　　　　荒木 祥一
　電話　5253-1111内線（5436）
　　　　3502-6292（夜間直通）
（労災保険率等の改定関係）
労災保険財政数理室長　南 和男
室長補佐　　　　　　　秋山 恵一
電話　5253-1111内線（5453）
　　　3502-6749（夜間直通）

「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱及び労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について

1. 厚生労働省は、本日、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱及び労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会（会長 西川 俊作 慶應義塾大学名誉教授）に諮問し、同審議会労働条件分科会労災保険部会（会長 保原喜志夫 天使大学教授）において審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対して別紙のとおり答申が行われた。
   

2. 厚生労働省としては、この答申を踏まえ、今後省令の制定に向けて作業を進めることとしている。

1. 労災保険率等の改定について
   　労災保険率等については、平成１３年４月に改定したところであるが、近年、労働災害が大幅に減少していること等により、労災保険率の引下げが可能な状況にあるとともに、今日の経済情勢の下で相対的に負担感が増している状況にあること等から、速やかに労災保険率等の見直しを行い、平成１５年４月に改定することとする。
   　事業の種類別の労災保険率の改定は参考１のとおり、第二種特別加入保険料率は参考２のとおり、第三種特別加入保険料率は１，０００分の５（現行１，０００分の６）に、改定する。
   　また、「木材伐出業」及び「その他の林業」においては、作業の実態、業界事情等を勘案し、事業の種類を統合し「林業」とする。

2. 介護（補償）給付の限度額等の引下げについて
   　障害（補償）年金又は傷病（補償）年金の受給権者で、常時又は随時介護を要する状態にあるものに対し、介護（補償）給付として毎月介護に要する費用を支給しているが、今般、その最高限度額及び親族介護時の最低保障額を引下げる（参考３）。

3. 障害（補償）年金受給権者の定期報告に係る診断書添付の廃止について
   　労災年金を適正に支給する観点から、労災年金受給権者には、年１回、その者の障害の状態、年金受給権変更の有無等を確認するための定期報告の義務が課されている。このうち、障害（補償）年金受給権者が定期報告を行う際の診断書の添付を廃止することとする（参考４）。

4. 施行期日
   　平成１５年４月１日