戻る  次ページ

調査の概要


1 調査の目的

      この調査は、出生率の低下、世帯構造の小家族化や核家族化の進行、都市化の進展等により、子どもを取り巻く環境が大きく変化している状況を踏まえ、子ども自身の状況及びそれを取り巻く環境を調査し、子どもの置かれている実態を明らかにすることによって、今後の家庭児童対策を推進するための基礎資料を得ることを目的とした。


2 調査の対象及び客体

      全国の満3歳から中学3年生までの児童のいる世帯を対象として、平成13年国民生活基礎調査の対象となった調査単位区から無作為に抽出した450単位区内の当該児童のいる世帯及びその世帯にいる小学校5年生から中学校3年生までの児童を客体とした。

  客体数 回収数 有効回答数 有効回答率
保護者用調査票 1,937世帯 1,754世帯 1,751世帯 90.4%
児童用調査票 1,242人 1,157人 1,157人 93.2%


3 調査の時期

      平成13年11月20日


4 調査の機関

    
厚生労働省
都道府県
指定都市
中核市
} 民生主管部(局)
福祉事務所
調査員


5 調査の方法

      調査員が被調査世帯を訪問し、調査票(保護者用・児童用)の一部を面接の上記入する。
 「保護者用調査票」については、児童の保護者に、「児童用調査票」については対象となった児童本人に調査票への記入を依頼し、後日、調査票を回収する留置方式により行った。
 ただし、「保護者用調査票」については、被調査世帯に、満3歳から中学校3年生までの児童が2人以上いる世帯の場合は、調査実施者が指定したそのうちの1人について回答を依頼した。


6 調査の集計

      調査の集計は、雇用均等・児童家庭局が行った。


7 利用上の注意

      構成割合は、四捨五入のため内容の合計が総数に合わない場合もある。


トップへ
戻る  次ページ