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労使の取組 |
(1) |
多様な働き方の推進
企業の活力や経営効率・生産性を高め、雇用機会を拡大し、労働者がその能力を十分発揮できるようにしていくためには、多様な働き方が労使双方にとって適切な選択肢として位置づけられる必要がある。
このため、個々の企業において、従来の雇用慣行や制度の検討・見直しに取り組み、様々な雇用・就労形態を多様に組み合わせた雇用システムを整備し、働く側の希望するライフスタイル、生涯設計に応じた選択肢を拡大することが重要である。
日本経団連と連合は、こうした取組の環境整備を進めていく。 |
(2) |
仕事に応じた公正な処遇の推進
多様な働き方を通じて、労働者の能力が最大限に発揮され、企業の活力を高めていくためには、仕事に応じた適正な評価と公正な処遇を図ることが不可欠である。
労使は、賃金・人事制度に関し、職務の明確化、時間当たり賃金の考え方等について検討を行い、十分に納得できるような制度の策定をめざす必要がある。
このため、日本経団連と連合は、企業横断的な仕組みを含め今後の処遇制度の在り方について、環境整備の取組を進めていく。 |
(3) |
労働時間管理の適正化
働く側にとっての健康維持とやりがいの発揮、企業側にとっての生産性向上のためには、労働時間管理の適正化が重要な課題である。
労使は、労働時間管理に関わる個別的問題について十分に協議を尽くして問題解決に当たり、過度な長時間労働の是正等に向けて取組を進めていく必要がある。
このため、日本経団連、連合は、様々な労働時間制度の適正運用や労働基準法遵守の周知徹底などの環境整備を進めていく。 |
(4) |
多様な働き方を推進するための環境整備/人材育成・能力開発
多様な働き方を推進するためには、労働者の技能・技術等の向上が必要であり、労働者自身の自己啓発や自主的な能力開発がこれまで以上に重要になる。また、企業も、経営効率・生産性向上に向けた人材育成・人材投資を積極的に進めていく必要がある。
それには、企業内の制度整備・充実に加え、自主的に企業横断的な人材育成のインフラづくりに取り組むことが望まれる。
このため、日本経団連と連合は、人材育成、能力開発の課題実現に向けた取組を進めていく。 |
(1)〜(4)を具体化するための課題について、年度内を目途にさらに検討を進めていく。 |
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政府の取組
政府は多様就業型ワークシェアリングによる多様な働き方の実現に向けた労使の取組を踏まえ、以下のような取組を行う。 |
(1) |
当面の取組 |
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ア |
ワークシェアリングの普及促進
多様就業型ワークシェアリングの普及促進のため、具体的な導入に当たっての問題点などを検討し、その成果を中央・地方において広く普及啓発する。 |
イ |
業界、企業での普及促進
制度導入の留意点や制度導入効果の検証方法などを明らかにしたモデルを開発するとともに、モデル業界毎に、業種別の導入モデルを開発し、導入モデル企業での検証を通じて有効性を高めた上で、その活用により、多様就業型ワークシェアリングの導入を促進する。 |
ウ |
多様就業型ワークシェアリング実施企業における新規雇入れに係る既存の助成制度の活用
多様就業型ワークシェアリングの実施に併せ、新たに労働者の雇入れを行おうとする企業において、既存の助成金が適切に活用できるよう指導、啓発に取り組む。 |
(2) |
今後の更なる取組 |
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ア |
働き方に見合った公正・均衡処遇
短時間労働者の働き方に見合った公正・均衡処遇のあり方及びその推進方策について、年度内を目途に一定の結論を得るべく論議を進める。 |
イ |
短時間労働者に対する社会保険の適用拡大
平成16年に行われる次期年金制度改正に向け厚生年金の適用拡大について引き続き検討を行うとともに、健康保険についても引き続き検討を行う。 |
ウ |
その他
職務の明確化、企業横断的な能力評価システムの整備等多様就業型ワークシェアリングの普及に必要な環境整備について検討を進める。 |