厚生労働省発表 平成14年12月26日 |
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労働政策審議会(会長 西川 俊作 慶應義塾大学名誉教授)は、平成13年8月の厚生労働大臣からの検討依頼を踏まえ、職業安定分科会民間労働力需給制度部会において、職業紹介事業制度、労働者派遣事業制度等の民間労働力需給制度全体の在り方について20回にわたり検討してきた結果、本日、別添のとおり、厚生労働大臣に対し、職業紹介事業制度、労働者派遣事業制度等の改正について建議を行った。
厚生労働省としては、この建議の趣旨に沿い、次期通常国会へ関係法案を提出する予定である。
厚生労働大臣
坂口 力 殿
労働政策審議会 会長 西川 俊作 |
本審議会は、標記について検討を行った結果、下記のとおりの結論に達したので、厚生労働省設置法第9条第1項第3号の規定に基づき、建議する。
労働政策審議会 会長 西川 俊作 殿 |
労働政策審議会 職業安定分科会 会長 諏訪 康雄 |
本分科会は、標記について検討を行った結果、下記のとおりの結論に達したので、報告する。
労働政策審議会 職業安定分科会 会長 諏訪 康雄 殿 |
本部会は、平成13年8月31日の厚生労働大臣の職業安定分科会に対する検討依頼を踏まえ、法改正を必要とする見直しを含めた職業紹介事業制度、労働者派遣事業制度等の民間労働力需給制度全体の在り方について、平成14年3月より計20回にわたり精力的に検討を深めてきた結果、下記のとおりの結論に達したので、報告する。