1.医療関係 |
(1)医療機器関係
(1) | 医療安全に資する医療機器等についての税制優遇措置の創設〔所得税、法人税〕
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(2) | メディカル・フロンティアに資する救急用医療機器についての特別償却制度の適用期限の延長(2年間)〔所得税、法人税〕 | ||
(3) | 医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長(2年間)〔所得税、法人税〕 |
(2)医療提供関係
(1) | 社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続 〔事業税〕 | ||
(2) | 医療法人に係る事業税(社会保険診療報酬以外分)の軽減措置の存続 〔事業税〕 | ||
(3) | 社会保険診療報酬の所得計算の特例の存続 〔所得税、法人税〕 | ||
(4) | 特定医療法人に係る要件の緩和 〔法人税〕
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(3)医療施設関係
(1) | 改正医療法の構造設備基準に適合した病院への建て替えに係る特別償却制度の適用期限の延長及び有床診療所への拡充 〔所得税、法人税〕
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(2) | 療養病床に係る割増償却制度の適用期限の延長(2年間)〔所得税、法人税〕 | ||
(3) | 国立病院・療養所の再編成に係る移譲等を受けた場合における登録免許税の軽減措置 〔登録免許税〕
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(4)その他
(1) | 造血幹細胞移植・臓器移植のあっせんに係る患者負担の医療費控除の適用 〔所得税、住民税〕
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(2) | 試験研究費の総額に係る税額控除制度の創設〔所得税、法人税〕
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(3) | 産学官連携の共同研究・委託研究に係る税額控除制度の創設〔所得税、法人税〕
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(4) | 中小企業技術基盤強化税制の拡充 〔所得税、法人税〕
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(5) | 開発研究用設備の特別償却制度の創設 〔所得税、法人税〕
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(6) | 介護納付金課税額の課税限度額の引上げ 〔国民健康保険税〕
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2.子育て支援関係 |
(1) | 小児慢性疾患にかかっている児童の家族支援を行う公益法人を特定公益増進法人への指定要件の追加 〔所得税、法人税〕
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3.高齢社会関係 |
(1) | 厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金、勤労者財産形成給付金契約及び勤労者財産形成基金契約に係る積立金に対する特別法人税の凍結の延長(2年間) 〔法人税、住民税〕 | ||
(2) | 確定拠出年金の拠出限度額の取扱い〔所得税、法人税、住民税、事業税〕
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4.介護関係 |
(1) | 介護老人保健施設の割増償却制度の適用期限の延長(2年間)〔法人税〕 | ||||
(2) | 老人性痴呆疾患療養病棟の割増償却制度の適用期限の延長(2年間) 〔法人税〕 | ||||
(3) | 介護サービス事業を行うNPO法人(特定非営利活動法人)に関する税制上の支援の充実 〔法人税、事業税等〕
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(4) | 民間介護保険加入者に係る所得控除の創設 〔所得税、住民税〕
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(5) | 介護報酬の見直しに伴う介護費用に係る所得控除の取扱い〔所得税、住民税〕
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5.就業環境・勤労者福祉関係 |
(1) | 住宅の取得等をした場合の所得税額の特別控除措置の適用要件の緩和 〔所得税〕
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(2) | 住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置の適用期限の延長(2年間) 〔登録免許税〕 |
6.障害者関係 |
(1) | 身体障害者居宅生活支援事業等の用に供する資産に係る非課税措置の継続 〔固定資産税〕 |
(2) | 介助犬訓練事業及び聴導犬訓練事業の第二種社会福祉事業への追加に伴う税制上の所要の措置 〔固定資産税等〕 |
(3) | 障害者を多数雇用する場合の機械等の割増償却制度の適用期限の延長(2年間) 〔所得税、法人税〕 |
(4) | 心身障害者を多数雇用する事業所に係る不動産取得税及び固定資産税の軽減措置の適用期限の延長(2年間) 〔固定資産税、不動産取得税〕 |
7.生活衛生関係 |
(1) | 生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長(2年間) 〔法人税〕 |
(2) | 生活衛生同業組合等の留保所得の特別控除制度の適用期限の延長(2年間) 〔法人税〕 |
(3) | 生活衛生同業組合等の貸倒引当金の特例措置の適用期限の延長(2年間) 〔法人税〕 |
(4) | 中小企業者等の事業基盤強化設備に係る特別償却制度等の適用期限の延長(2年間) 〔所得税、法人税〕 |
8.その他 |
(1) | 特殊法人等改革に伴う税制上の所要の措置〔法人税、事業税等〕
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(2) | 死亡牛化製処理場に係る税制上の特例措置の創設〔固定資産税、事業所税〕
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(3) | PFI事業の推進を図るための税制上の所要の措置 〔不動産取得税、固定資産税、都市計画税〕
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(4) | 産業活力再生特別措置法の抜本強化に伴う税制上の所要の措置 〔所得税、法人税、登録免許税、不動産取得税〕 | ||||
(5) | 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律(WAC法)に基づき整備される特定民間施設に係る特例措置の適用期限の延長(2年間)〔特別土地保有税等〕 | ||||
(6) | 消費生活協同組合等の留保所得の特別控除制度の適用期限の延長(2年間) 〔法人税〕 | ||||
(7) | 自賠責共済の運用益等にかかわる責任準備金の非課税制度の創設 〔法人税等〕
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(8) | 外形標準課税の導入についての雇用に配慮した検討 〔法人事業税〕
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問い合わせ先: | 政策統括官付社会保障担当参事官室 政策第2係 (内線7693)
政策統括官付労働政策担当参事官室
政策第2係 (内線7716)
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