戻る

(参考) 人口等の諸前提について基準ケースと異なる仮定を置いた場合の試算結果(給付水準維持方式)

《人口が変動した場合(給付水準維持方式)》
 ○ 基準ケース(中位推計)の最終保険料(率)を100とした場合、少子化の状況が改善する高位推計の下では、厚生年金の最終保険料率は91、国民年金の最終保険料は93となる。

 ○ 一方、少子化がさらに進行する低位推計の下では、厚生年金の最終保険料率は115、国民年金の最終保険料は110となる。

人口の前提 厚生年金の最終保険料率
(総報酬ベース)
国民年金の最終保険料
(平成11年度価格)
高位 21.0% ( 91) 19,000円 ( 93)
中位(基準ケース) 23.1% (100) 20,500円 (100)
低位 26.6% (115) 22,500円 (110)
 注:( )内は、基準ケースを100とした指数である。

新人口推計(「日本の将来推計人口」 平成14年1月推計)
高位推計 (1.63)
中位推計(基準ケース) (1.39)
低位推計 (1.10)
注1: ( )内の数値は、合計特殊出生率の仮定(2050年)である。(平成9(1997)年推計(中位)の2050年における合計特殊出生率は、1.61である。)
注2: 寿命の延びの仮定は全ケース共通。2050年における平均寿命は、男子80.95歳、女子89.22歳である。(平成9年推計の仮定は男子79.43歳、女子86.47歳)


トップへ
戻る