《人口が変動した場合(給付水準維持方式)》
○ | 基準ケース(中位推計)の最終保険料(率)を100とした場合、少子化の状況が改善する高位推計の下では、厚生年金の最終保険料率は91、国民年金の最終保険料は93となる。
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○ | 一方、少子化がさらに進行する低位推計の下では、厚生年金の最終保険料率は115、国民年金の最終保険料は110となる。 |
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人口の前提 |
厚生年金の最終保険料率 (総報酬ベース) |
国民年金の最終保険料 (平成11年度価格) |
高位 |
21.0% ( 91) |
19,000円 ( 93) |
中位(基準ケース) |
23.1% (100) |
20,500円 (100) |
低位 |
26.6% (115) |
22,500円 (110) |
注: | ( )内は、基準ケースを100とした指数である。 |
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新人口推計(「日本の将来推計人口」 平成14年1月推計) |
高位推計 (1.63) |
中位推計(基準ケース) (1.39) |
低位推計 (1.10) |
注1: | ( )内の数値は、合計特殊出生率の仮定(2050年)である。(平成9(1997)年推計(中位)の2050年における合計特殊出生率は、1.61である。) |
注2: | 寿命の延びの仮定は全ケース共通。2050年における平均寿命は、男子80.95歳、女子89.22歳である。(平成9年推計の仮定は男子79.43歳、女子86.47歳) |
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