２． 平成１６年の年金改革の基本的視点

(1) 　若い世代を中心とした現役世代の年金制度に対する不安感、不信感を解消すること (2) 　少子化の進行等の社会経済情勢の変動に対し、柔軟に対応でき、かつ恒久的に安定した制度とすること (3) 　現役世代の保険料水準が過大にならないよう配慮することに重点を置きつつ、給付水準と現役世代の保険料負担をバランスのとれたものとすること (4) 　現役世代が将来の自らの給付を実感できる分かりやすい制度とすること (5) 　少子化、女性の社会進出、就業形態の多様化等の社会経済の変化に的確に対応できるものとすること

　《特に平成１６年の年金改革において取り組むべき課題》

○	前回改正法で規定された、安定した財源を確保して基礎年金国庫負担割合を１／２に引き上げることは、最終的な保険料水準を過大にせず、給付も適切な水準を保つため、不可欠。
○	将来の保険料水準を過度に上昇させないため、保険料引上げ凍結の解除が必要。