| ○ | 平成１２（２０００）年改正では、将来の給付水準を適正化し、高齢化のピーク時の保険料負担を年収の２割程度に抑制する制度改正が行われたが、その後生じた以下のような状況の変化に対応し、年金制度改革を行う必要が生じている。
| (1) | 平成１４（２００２）年１月の新人口推計によると、少子・高齢化が一層進行し、中位推計で見た場合、最終保険料（率）の１割５分程度の引上げが必要。 |
| (2) | 若い世代を中心として年金制度に対する不安感、不信感が広がっている。 |
| (3) | 女性の社会進出や就業形態の多様化に伴い雇用構造が変化。 |
| (4) | 受給者の増加による年金給付費の増加と、保険料引上げ凍結や景気の低迷等による保険料収入の伸び悩みにより、年金財政は悪化。 |
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