政労使は、平成14年11月26日の内閣総理大臣からの要請に基づき、雇用問題への対処について検討を行い、今般、別紙のとおり、政労使三者が協力しあって取り組むことを合意した。
雇用情勢の悪化は我が国の社会の安定にとって深刻な問題であり、また、今後の経済の健全な発展、構造改革の推進の阻害要因ともなる。このため、雇用維持・確保は喫緊の課題であるとの共通の認識の下に、国の基本をなす勤労者が仕事に意欲を持ち、企業が活力を持って活動できる社会の構築に向けて、政労使が協力しあって取り組む。
政府は、この合意に基づき、補正予算及び平成15年度予算の編成並びに関連法律案の提出など早急に必要な施策を樹立し実施する。労使団体は、政府の施策に理解・協力するとともに、相互理解に立って経営の安定と雇用の維持・確保に一致協力して取り組む。また、円満な労使関係、適正な労務管理のための協議を尽くす。
今後、政労使においてさらに必要な協議を行い、一致協力して合意事項の拡大を目指し、経済発展と国民生活の安定・向上に寄与していく。
1 | 雇用の維持・確保 経営側は、雇用の維持・確保が社会的使命であることを改めて認識し、これまで以上に雇用の維持・確保に最大限の努力を行う。
一方、経営環境が厳しい中で企業の雇用維持・確保努力には困難があり、雇用に関するコストの軽減が重要である。 なお、労使は、労働時間管理など、労務管理上生じうる個別的問題については協議を尽くして、問題解決に当たる。
また、政府は、上記の労使の取組に対応し、労働保険制度の効率化、
重点化を行うとともに、企業による雇用維持・確保努力に対する支援措置を強化する。 | |||||||||||||
2 | 就職促進 現下の厳しい雇用失業情勢の下にあって、意欲を持って求職活動を行う新規学校卒業者を含む求職者がその意欲を活かして仕事に就けるよう万全の支援を行うことは政府の責務である。 このため、再就職促進体制の整備、雇用就業機会の拡大は急務である。また、雇用保険制度財源の適正な活用が不可欠であり、これらが有機的に連携した就職促進体制を構築する。
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3 | 労働市場改革 現下の雇用失業情勢に対応するとともに将来の雇用機会の拡大、経済の発展を考え、就業形態の多様化を進めるため、必要な規制改革を推進し、労働法制の見直しを行う。 また、中高年齢者の再就職が容易になるように現行の慣行の見直しを検討する。 |
照会先
政策統括官付労働政策担当参事官室調整第一係
電話:03−5253−1111(内線7715、7722)
政労使は、現下の厳しい雇用失業情勢の下で雇用問題への対応について検討し、別紙のとおり、一致協力してこの難局に対処することとした。政府は、この合意に基づき、補正予算及び平成15年度予算の編成並びに関連法律案の提出など早急に必要な施策を樹立し実施することとし、労使はこれに協力することとした。そのポイントは以下のとおり。
1 | 雇用の維持・確保について、経営側はこれまで以上に最大限の努力を行い、労働側はこれに対応して雇用維持のために労働条件の弾力化などにより協力し、政府は労働保険制度の効率化・重点化を行うとともに、企業の雇用維持・確保努力に対する支援を行う。 |
2 | 就職促進について、政府は、意欲を持つ者が仕事に就けるよう、再就職促進体制の整備、雇用創出、雇用保険制度改革の有機的連携により就職促進体制を構築する。 |
3 | 労働市場改革について、政労使は、就業形態の多様化を進めるため、必要な規制改革を推進し、労働法制の見直しを行うことについて合意した。 |
照会先
政策統括官付労働政策担当参事官室調整第一係
電話:03−5253−1111(内線7715,7722)