厚生労働省発表 平成14年10月28日

職業安定局建設・港湾対策室 (代表) 03-5253-1111 内5804 (直通) 03-3580-3815

【要旨】 １ 11月に「建設雇用改善推進月間」（主催：厚生労働省、国土交通省及び雇用・能力開発機構）を実施 ２ スローガン 「いい仕事は いい職場から」 ３ 主要行事 　 (1) 建設雇用改善推進の集い（中央行事） 日時： 平成14年11月６日(水)13:30より 場所： 目黒雅叙園（東京都目黒区下目黒1-8-1） 内容： 建設雇用改善優良事業所等厚生労働大臣表彰 　（建設雇用改善優良事業所50所、建設雇用改善功績者９名） 「建設業に働く若者からのメッセージ」表彰 　（厚生労働大臣賞等９名） 記念講演「これからのゴルフ界−若手の育成−」 プロゴルファー 杉本 英世氏 (2) 建設雇用改善推進大会等の開催等（地方行事） 　11月８日(金)〜29日(金)の間、建設雇用改善推進大会等を47都道府県において開催 　また、建設工事現場を巡回訪問し、建設労働者の雇用の改善についての啓発指導等を行う「建設雇用改善推進パトロール」などを実施

１ 趣旨

　建設業は、我が国の基幹産業として、我が国の経済・雇用を支える重要な役割を果たしているが、雇用管理の実態をみると、労働時間短縮の進展等雇用改善は着実に進んでいるものの、雇用関係の不明確性や不安定な雇用形態の存在、労働福祉の立ち遅れ、労働災害の多発など依然として解決すべき課題は多い。
　また今日、建設業は厳しい経営環境に直面しているが、この困難な時期を乗り越え、建設業の発展の道筋をつけていくことは、我が国経済の発展や雇用の安定にとって極めて重要である。
　このような観点から、本年度においても建設労働者の雇用の改善について、厚生労働省、国土交通省及び雇用・能力開発機構の連携の下に建設事業主をはじめ関係者の関心と理解を深め、雇用改善の一層の推進を図ることを目的として、11月を「建設雇用改善推進月間」と定め、中央及び地方の各機関を挙げて各般の啓発活動を展開することとする。

２ スローガン

「いい仕事は いい職場から」

３ 実施期間

平成14年11月１日から11月30日まで

４ 主催

厚生労働省、国土交通省及び雇用・能力開発機構

５ 協賛

（社）全国建設業協会	（全建）
（社）日本建設業団体連合会	（日建連）
（社）全国中小建設業協会	（全中建）
（社）建設産業専門団体連合会	（建専連）
（社）日本建設業経営協会	（日建経）
（社）全国建設産業団体連合会	（全国建産連）

６ 実施事項

(1) 中央において実施する事項

	(1)	「建設雇用改善推進の集い」の開催 「建設雇用改善推進の集い」を11月６日（水）午後１時30分から目黒雅 叙園（東京都目黒区下目黒1-8-1、503-3491-4111)において開催する。
		イ	建設雇用改善優良事業所等の厚生労働大臣表彰の実施 　建設労働者の雇用の改善、職業能力開発・向上、福祉の増進等について積極的な努力を行い、その成果がみられる中小建設事業所及び著しい功績がみられる個人に対し、厚生労働大臣表彰（別紙１参照）を行う。 　このほか、国土交通大臣表彰を行う。
		ロ	「建設業に働く若者からのメッセージ」の優秀作の厚生労働大臣賞等の表彰 　「建設業に働く若者からのメッセージ」の優秀作について、厚生労働大臣賞及び国土交通大臣賞の表彰を行い、併せて作品を披露する。 　このほか、雇用・能力開発機構理事長賞及び協賛６団体会長賞の表彰を実施する（別紙２参照）。
		ハ	講演 　「これからのゴルフ界−若手の育成−」 　講演者：プロゴルファー 杉本 英世氏
	(2)	建設雇用改善推進員等合同全国会議の開催 　都道府県労働局長から委嘱されている建設雇用改善推進員並びに都道府県労働局、雇用・能力開発機構都道府県センターの建設雇用改善業務担当者の全国会議を11月６日（水）午前10時から開催する。
	(3)	ポスター、リーフレット及びパンフレットの作成配布 　建設雇用改善推進月間のポスター、リーフレット及びパンフレットを作成し、都道府県、関係行政機関及び建設業界等に配布し、広報・宣伝を行う。

(2) 地方において実施する事項

	(1)	建設雇用改善推進大会等の開催 　各都道府県において、中央の「建設雇用改善推進の集い」に準じて、「都道府県建設雇用改善推進大会」等を開催する（別紙３参照）。
	(2)	建設雇用改善推進会議の開催 　各都道府県において、労働局その他の関係行政機関、雇用・能力開発機構都道府県センターの職員及び建設業関係者の参集を求め、建設労働の問題点、下請指導等に関する意見の交換を行う。
	(3)	建設雇用改善推進パトロールの実施 　労働局その他の関係行政機関、雇用・能力開発機構都道府県センターの職員及び建設事業主団体の役員が「建設雇用改善推進パトロール隊」を編成の上、建設工事現場を巡回し、建設労働者の雇用の改善について啓発指導するとともに、現場作業員など関係者を激励する。