近年、パートタイム労働者が増加し、パートタイム労働が我が国の経済社会に欠くことのできないものとなる中で、パートタイム労働を良好な就業形態としていくことが一層重要となっています。
　こうしたなか、このための検討を行ってきた「パートタイム労働研究会（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の参集した研究会）」の報告がこの７月に公表され、また、「今後のパートタイム労働対策」について、現在、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会雇用均等分科会において、必要な調査審議が行われているところです。
　今般、同分科会における検討の参考とするため、以下の要領により、広く御意見を募集することとしました。
　いただいた御意見については、原則として、労働政策審議会雇用均等分科会の場において配付し、公表いたしますが、個別に回答することは予定しておりませんのでその旨御了承ください。

[御意見募集要領]

１	対象 　別紙１の論点を参考に、今後のパートタイム労働対策に関する御意見を募集します。
２	募集期間 　平成１４年１０月１１日（金）〜平成１４年１１月１０日（日）（必着）
３	提出先及び提出方法 　厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課に、次のいずれかの方法により 提出してください。 （１） 　電子メール tanjikan@mhlw.go.jp 　電子メールの場合、御意見公募様式は、Ｗｏｒｄ（２０００年版及びこれ以前のバージョン）、一太郎（バージョン１１及びこれ以前のバージョン）、及びテキスト形式のいずれかにより、提出してください。 　また、タイトルは「今後のパートタイム労働対策に関する意見」としてください。 （２） 郵送 〒100-8916 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課 「今後のパートタイム労働対策」に関する御意見募集担当 あて ※電話による御意見はお受けできかねますので、あらかじめ御了承ください。
４	御意見の記載方法 　以下のいずれかの方法により御意見を記載し、提出してください。 (1) 別紙２の御意見公募様式を利用し、その指示に従って必要事項を記載してください。 (2) この様式を御利用になれない場合は、Ａ４の大きさの用紙の冒頭に「今後のパート タイム労働対策について」と明記し、以下の事項を記載してください。 （１） 個人の氏名又は団体の名称 個人の場合は、さらに氏名公表の可否 （２） 個人又は団体の別 さらに、 個人の場合は、パート社員又は常用フルタイム社員の別（不明な場合は「その他」としてください。） 団体の場合は、労働組合、労働団体、企業又は使用者団体の別（不明な場合は「その他の団体」としてください。） （３） 御意見 （４） 個人又は団体の住所並びに団体の場合は代表者氏名及び記入担当者の氏名（これらは公表しません。） ※１ 御意見は全体でＡ４用紙２枚までといたします。また、御意見を有効に活用させていただく観点から、御意見の内容やその理由はできる限り具体的に記載してください。 ※２ 個人氏名の公表の可否を記入されていない場合、氏名を公表される可能性があることを、あらかじめ御了承ください。 ※３ インターネットを利用できない環境にあって本件の資料を入手できない方は、資料の返送先の氏名及び住所を記載し、３９０円切手を貼った返信用封筒（Ａ４サイズのコピー用紙が５０枚程度入る角封筒）を下記の連絡先まで送付してください。
５	参考資料 (1) パート労働の課題と対応の方向性 −パートタイム労働研究会最終報告− (2) 労働政策審議会雇用均等分科会の議事録等
６	問い合わせ先 　厚生労働省 雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課企画法規係 　　電話 ０３−５２５３−１１１１（内線７８７６） 　　直通 ０３−３５９５−３２７３

別紙１

〔パートタイム労働に関する論点〕

１	パートタイム労働者と正社員との賃金等処遇の均衡を図るための「均衡処遇ルール」の （１） 内容、対象とする範囲等そのあり方について （２） 社会的に普及推進させていく方策について 　どのように考えるか。
２	企業、労働者双方のニーズに応じた柔軟な雇用システムを構築するため、 （１） 正社員とパートタイム労働者との行き来ができる仕組みを社会的に普及させていく上で、「短時間正社員制度」を政策的に広げていくことについて ※ 短時間正社員 　通常の労働時間で働く正社員に比べて、１週間の所定労働時間は短いが、同様の役割・責任を担い、同様の能力評価や賃金決定方式の適用を受ける労働者。 （２） パートタイム労働者の能力開発、就業支援を図ることについてどのように考えるか。
３	パートタイム労働者の就業に影響を及ぼしているその他の問題（税制、社会保険制度など）についてどのように考えるか。

（参考） パートタイム研究会最終報告のポイント

１ 　短時間就業など柔軟で多様な働き方が広がっていくのは時代の流れ。主に男性が若年、壮年期に集中的に働く社会から、女性、高齢者も含め幅広い社会構成員がライフステージに応じてゆとりを持って働く社会へ変化。 ２ 　ただ、平成９年〜13年にかけて、正社員が170万人減少する一方で、パート等非正社員は200万人増加。コスト削減要請の下で、正社員からパート等への代替が加速しているのが実態。正社員雇用の入り口が狭まり、若年者雇用問題等にも波及。 ３ 　背景として、パートの基幹化が進んでいるにも関わらず処遇や雇用保障が働きに見合ったものになっていない現実がある。 ４ 　今後、多様な働き方が「望ましい」形で広がっていくためには (1) 　部分的にパートの処遇改善をするのでなく、正社員の働き方・処遇も含めた雇用システム全体の見直しの中で、正社員、パートに関わらず、「働きに見合った処遇」とすることへの労使の合意形成が必要。 (2) 　さらに、日本の実情に合った「日本型均衡処遇ルール」の確立や「多様な働き方の行き来ができる仕組み」の醸成、「社会保険制度の適用拡大」が重要。 ５ 　これらのことは、少子化の下での社会の支え手の確保に寄与。また、子育て後の魅力ある再就職の道を開くことにより、少子化抑制にも寄与。

別紙２

[御意見公募様式]（A4タテ、意見は全体で２枚以内）

今後のパートタイム労働対策について I　個人の氏名又は団体の名称 　　個人氏名　　　　（　　　　　　　　　　　　　） 　　　氏名公表の可否　　　　　可　　　・　　　否　　　（いずれかに○印） 　　団体名称　　　　（　　　　　　　　　　　　　） II　個人又は団体の別に応じ、下記のいずれかに記入して下さい。 　（１）個人 　　　１）パート社員　２）常用フルタイム社員　３）その他 　（２）団体 　　　１）労働組合　２）労働団体　３）企業　４）使用者団体　５）その他の団体 III　意見内容

注）

１	上記Iの個人氏名又は団体名称の記載がないもの、今後のパートタイム労働対策に関する意見が記載されていないものについては、受理いたしません。
２	上記事項は労働政策審議会雇用均等分科会で公表しますが、個人氏名の公表を希望されない方については、その氏名を公表はいたしません。

以下の記入をお願いします。なお、これらについては公表はいたしません。
　　※　個人の住所（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　　※　団体の住所（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　　　　　代表者の氏名　　　（　　　　　　　　　　　）
　　　　　記入担当者の氏名（　　　　　　　　　　　）