| 富士ゼロックス株式会社 |
| 所在地：東京都港区 |
| 業 種：情報通信機械器具製造業 |
| 従業員数：約15,000人 |
| 株式会社 増進会出版社 |
| 所在地：静岡県駿東郡長泉町 |
| 業 種：通信教育業 |
| 従業員数：約600人 |
| 九州電力株式会社 |
| 所在地：福岡県福岡市 |
| 業 種：電気業 |
| 従業員数：約14,000人 |
| 富士ゼロックス株式会社 |
| 所在地：東京都港区 |
| 業 種：情報通信機械器具製造業 |
| 従業員数：約15,000人 |
| （表彰理由） | |
| 育児休業制度は子が１才に達するまでを原則とするが、保育所等に入所できなかった場合等に最長６か月まで延長が可能であり、また、介護休業制度は対象家族１人につき１年、会社が認めた場合さらに１年延長が可能で、いずれも法を上回って利用することが可能な制度である。 勤務時間の短縮等の措置については、育児・介護ともに勤務時間の短縮、始業・終業時刻の繰り上げ繰り下げ、これらの併用から選ぶことが可能なほか、ほぼ全従業員に適用されているフレックスタイム勤務の場合にも上記２つの措置を組み合わせることができ、多彩な選択肢が用意されている。また、措置の対象期間は、育児の場合は子が４才に達した後の月末までとなっているが、そのうち半年を小学校入学後に取得することもでき、子の学校等への適応に配慮した内容となっている。介護の場合も休業と同様の設定で、法を上回るものである。 失効年次有給休暇の積立制度により、家族の看護や介護のために休暇が取得できるほか、月ごとに１日単位で取得可能な介護のための休業制度も整備されている。 家事援助や介護のためのホームヘルパー等の利用料補助を行うほか、介護休業取得の場合の援助金、家族の介護等のため配偶者と別居する従業員への手当を支給する制度がある。その他、育児や介護等に関する電話相談の設置や、子が１才に達するまでの育児情報誌の無料提供等を行うなど、措置のメニューが多くある。これら制度や措置について社内電子メディアや社内報、ガイドブックにより従業員に幅広く情報を提供している。 このような取組の背景として、多様性の尊重を企業の共有価値の一つとして掲げていることがあり、労使が協力して検討委員会を設け、育児関係制度や職場環境の改善に取り組んでいるほか、人事制度等の会社への提案活動チームの設置等、さまざまな取組によって従業員それぞれの生活や働き方が尊重される環境づくりを行っている。 このような取組の中で制度の利用率も高く、育児休業には男性の利用があり、介護休業では男性及び管理職の利用があるなど、仕事と家庭が両立しやすい企業文化が定着している。 |
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| 株式会社 増進会出版社 |
| 所在地：静岡県駿東郡長泉町 |
| 業 種：通信教育業 |
| 従業員数：約600人 |
| （表彰理由） | |
| 育児休業は子が１才に達した後の年度末まで、介護休業は１年間取得でき、いずれも法を上回って利用できる制度としている。勤務時間の短縮等の措置については、全従業員がフレックスタイム勤務であるところに、さらに育児・介護の場合とも短時間勤務の措置を組み合わせることができる。 また、年間12日の子の看護のための休暇制度があるほか、柔軟な対応ができる取組として個人で日程設定ができる所定休日があり、事由を問わず月３日分６回まで半日単位で取得することもできる。 その他、福利厚生について複数のメニューの中から従業員が選択できる制度により、夜間・延長保育料や介護サービス費用、介護設備費用等の補助が受けられるほか、育児・介護休業中でも規程に従い家賃補助が継続して受けられるなどの、独自の両立支援制度が整備されている。 さらに、休業から復帰した従業員を対象にアンケートを実施して従業員の両立支援についての意見を集約するなど、従業員の要望を反映しながら制度の充実を図っている。 このような取組により制度の利用も多く、育児休業では男性及び管理監督職の利用がある。 |
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| 九州電力株式会社 |
| 所在地：福岡県福岡市 |
| 業 種：電気業 |
| 従業員数：約14,000人 |
| （表彰理由） | |
| 育児休業の期間は法の定めと同じであるが、介護休業については法を上回って１年間取得することができる。勤務時間の短縮等の措置としては短時間勤務及び所定外労働の免除を設けており、育児の場合は小学校就学前まで、介護の場合は介護の必要がなくなるまでと長期間利用できるほか、短時間勤務の場合、最大３時間勤務時間を短縮することが可能である。 子の看護のために年間５日間、半日単位でも取得できる休暇があるほか、失効年次有給休暇の積立制度を家族のために利用することもできる。 育児や介護等に関する、従業員の家族も利用できる電話相談（社外ホットライン）を設けているほか、共済会により、在宅介護の場合の給付金、ヘルパー利用や介護用具購入等に対する費用補助、介護費用等貸付、育児についての給付金の諸制度が実施されている。これらの制度を紹介するパンフレットは、制度の周知を図るのみならず、両立支援に対する会社の姿勢を広く従業員に示すものとなっている。 このような取組により制度の定着が図られており、育児休業では男性及び管理職の利用があるほか、育児・介護休業とも過去３年間の利用者の復職率は100％となっている。 |
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